October 15, 2015 / 6:17 AM / 4 years ago

ファミマとユニーが統合へ、5年以内にグループ売上高5兆円目指す

[東京 15日 ロイター] - ファミリーマート(8028.T)とユニーグループ・ホールディングス 8270.Tは15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。「統合準備委員会」を設置し、経営体制やコンビニの店舗名、不採算店舗の閉鎖などについて詰めていく。

 10月15日、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス は、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。都内で2010年11月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao)

統合に当たっての大きな課題が積み残しになっているが、ファミマの中山勇社長は「大きな障害はない。基本的な部分は合意できているし、将来どうなっていきたいか、目指すものも決まっている」と述べた。

両社は、5年以内に国内での統合会社グループ全体の売上高5兆円以上(16年2月期計画は3.8兆円)、連結営業利益1000億円以上(同679億円)、連結当期利益600億円以上(同225億円)、連結ROE12%以上を目指す。また、店舗数については、国内で2万店以上(同1万8642店)、海外で1万店以上(同5964店)の規模へ拡大を図る。

コンビニ店舗数では、2位のローソンを抜き、首位のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ規模となる。今後、スケールメリットやシナジーを追求するほか、新興国でも、より一層の強化を図る。ただ、コンビニ店舗名は「一本化することを軸として、今後検討する」とした。

総合小売り事業については、「統合グループ会社の収益のもう一つの柱」と位置付け、新たな総合小売り事業の構築を進める。東海・関東圏にフォーカスし、コンビニの調達力やサービスを活用。新しい店舗フォーマットの開発にも取り組む。

同時に、収益の最大化に向け、不採算店舗の閉鎖を含めた抜本的な改革を推進する。

ユニーの普通株1に対してファミマ株0.138を割り当て交付する。統合は、ファミマを存続会社として、ユニーGHDを吸収合併する。コンビニ事業はその下にぶら下げる形だ。ユニーGHD株は16年8月29日で上場廃止となる。

両社の15年2月期の連結営業収益を単純合算すると、1兆3933億円となり、セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)やイオン (8267.T)に次ぐ規模となる。

ただ、コンビニのブランド一本化までのコストや時間、GMS(総合スーパー)の再建など、解決すべき課題も多い。

両社は、今年3月に経営統合協議の開始を発表。当初、8月の基本合意を目指していたが、合意期日を延期していた。

*内容を追加します。

清水律子 編集:田中志保

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