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ファッション業界、社会・環境目標未達の可能性=報告

 5月31日、オンラインメディアのビジネス・オブ・ファッションが公表したリポートで、ファッション業界の上場企業上位30社が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく社会・環境目標を達成できない可能性があることが示された。写真は都内で2016年5月撮影(2022年 ロイター/Thomas Peter)

[パリ 31日 ロイター] - オンラインメディアのビジネス・オブ・ファッションが31日公表したリポートで、ファッション業界の上場企業上位30社が温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく社会・環境目標を達成できない可能性があることが示された。

同メディアは、ファッション企業が公表している情報を基に持続可能性指数をまとめた。それによると、プーマが100ポイント中49ポイントで首位となり、昨年1位だったケリングが2位につけた。これにリーバイ・ストラウス、H&Mグループ、バーバリーが続いた。

持続可能性担当記者は、一部企業が小幅な進展を遂げているものの、業界全体としては根本的にアンダーパフォームしているとロイターに述べた。

また、前進の兆しは総じて緩やかで、パリ協定や他の業界目標を台無しにしないために今後8年で真に必要な大きな飛躍は見られていないと指摘した。

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