April 5, 2018 / 4:30 AM / 3 months ago

エンタメ企業幹部ら、反イスラエル運動巡りネットフリックス支持

[ロサンゼルス 4日 ロイター] - 米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O)にイスラエルのドラマ「ファウダ ─報復の連鎖─」の配信中止を求めるパレスチナの運動に対し、エンターテインメント関連企業の幹部らがネットフリックスへの支持を表明した。

 4月4日、米動画配信大手ネットフリックスにイスラエルのドラマ「ファウダ ─報復の連鎖─」の配信中止を求めるパレスチナの運動に対し、エンターテインメント関連企業の幹部らがネットフリックスへの支持を表明した。写真は2014年10月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

ネットフリックスのコンテンツ最高責任者(CCO)、テッド・サランドス氏に宛てた3日付の書簡で、レコード会社やゲーム会社、ハリウッドの芸能事務所の幹部50人以上が、配信中止要求は反イスラエルの「ボイコット・投資撤収・制裁(BDS)」運動によるもので、芸術に対するあからさまな弾圧だと述べた。

「ファウダ」は、元イスラエル精鋭部隊の敏腕エージェントが、自分が殺したはずのハマス闘士がまだ生きていることを知り、因縁の敵を迎え撃つために復帰するというストーリー。

世界的にイスラエルをボイコットする運動を繰り広げるBDS運動は先週サイト上で、ファウダはパレスチナに対するイスラエルの戦争犯罪行為を美化していると非難。「ファウダの配信を中止するようネットフリックスに求める。そうしなければ、非暴力による草の根圧力を受け、法的な説明責任を問われる可能性がある」と述べていた。

ネットフリックスはこの件についてコメントを控えている。

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