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米FCC、中国ZTEの安全保障上の脅威認定を再確認

11月24日、米連邦通信委員会(FCC)は、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が米国の安全保障上の脅威に認定されたことを不服として、決定の見直しを求めていた申し立てを退けた。写真はZTEのロゴ。 烏鎮で23日撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は24日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が米国の安全保障上の脅威に認定されたことを不服として、決定の見直しを求めていた申し立てを退けた。

FCCは6月、ZTEと華為技術(ファーウェイ)を正式に米国の安全保障上の脅威と認定。両社から米国企業が政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止した。

ZTEはコメント要請に応じていない。

FCCは先週、ファーウェイの不服申し立てについては「膨大な記録を十分に精査するため」12月11日まで判断の期限を延長すると発表している。

トランプ米大統領は昨年5月、国家安全保障上の脅威をもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁止し、ファーウェイを禁輸リストに追加した。

FCCは12月10日、これらの企業の通信機器の交換を支援するための規則について採決を行う。

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