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米FRB内に労働市場めぐる見解の相違、利上げ時期の意見割れる要因に

[サンフランシスコ 23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)内で労働市場の見通しについて見解の相違が出ていることが、利上げ時期をめぐり意見が分かれていることの要因になっていることが23日に発言した地区連銀総裁のコメントで明らかになった。

9月23日、米FRB内で労働市場の見通しについて見解の相違が出ていることが、利上げ時期をめぐり意見が分かれていることの要因になっていることが23日に発言した地区連銀総裁のコメントで明らかになった。写真は2015年9月、ワシントンのFRB(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

FRBは20─21日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定したが、投票権を持つ10人のFOMCメンバーのうち、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁の3人が利上げを主張し反対票を投じた。

反対票を投じたローゼングレン総裁はこの日、「失業率は2019年までに4.5%を下回る水準に低下すると予想している。これまで労働市場の活況を促す政策を提唱してきたが、これは長期的にみて持続可能な水準を下回っている」とした上で、失業率がこうした低水準にあることは経済の過熱や物価上昇圧力、金融市場の不均衡増大を招く恐れがあり、ひいては景気後退(リセッション)にもつながりかねないと警告。金利を緩やかに、段階的に引き上げていくことで、労働市場の過熱を防ぎ、改善をより長期間にわたり継続させられるとの考えを示した。

カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁、クリーブランド地区連銀のメスター総裁はFOMC後、反対票を投じた理由についてこれまでのところコメントしていない。

ただ、この日に発言を行った別の地区連銀総裁のコメントから、労働市場の見通しをめぐりFRB当局者の間に大きな溝があることがあらためて判明。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はツイッター上で行なった質疑応答で、中央銀行は総じて低インフレよりインフレ高進に対処する能力の方が高いため、利上げが過度に遅れることより時期尚早な利上げの方を懸念すると表明。

労働市場には「なおスラック(需給の緩み)が残っている」とし、早過ぎる利上げと遅過ぎる利上げのどちらをより懸念するかとの質問に対しては「早計な利上げを一段と懸念する」と述べた。

同総裁は今年のFOMCの投票権を持つメンバーではないが、この日のコメントに基づくと、投票権を持っていた場合、政策据え置きに反対票を投じなかったと推察される。

このほかこの日はダラス地区連銀のカプラン総裁がFRBの4兆5000億ドルに上るバランスシートと利上げ見送り決定は考えられているほど緩和効果をもたらしていないとの認識を表明。「景気が過熱しているとは考えていない」とし、「われわれは人々が考えているより緩和的ではない」と述べた。

市場ではFRBは12月のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっているが、それまでに発表される3カ月分の雇用統計に注目が集まることになる。

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