November 8, 2019 / 2:53 AM / 5 days ago

投票権あれば反対していた=10月の利下げで米アトランタ連銀総裁

[7日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、自身に今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権があったとしたら、10月29─30日の利下げ決定にはおそらく反対票を投じていただろうと述べた。

 11月7日、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(写真)は、自身に今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権があったとしたら、10月29─30日の利下げ決定にはおそらく反対票を投じていただろうと述べた。2月13日、アイルランドのダブリンで撮影(2019年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

米経済には緩和を正当化する弱さが見られないためだと説明した。

ボスティック総裁は講演後に記者団に対し、米経済はトレンドを上回るペースで成長するとの見方を示し、インフレ率は米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に達すると予想した。

また、経済指標などを例に挙げて「消費者は依然として非常にしっかりとしている」と指摘。自身が利下げや利上げを支持するためには、経済のトレンドが「著しく」変化する必要があると述べた。

長引く中国との貿易戦争による影響は広がりつつあるが、依然小幅にとどまっており、消費者に打撃はまだ及ぼしていないと指摘。「われわれが聞き取りした多くの企業は、基本的に(関税を)転嫁しないと述べており、消費者は関税に直面していない」と述べ、消費者が関税の影響を受けたと確認できた時点で、貿易戦争は新たな局面を迎える、と説明した。

その上で「労働市場が底堅さを維持する限り消費者は支出を続ける」と語った。

同総裁はこれより先に講演原稿で、米経済は「しっかり」としており、FRBは一段の金利調整を行う前に、経済指標を見極めるべきだとの見方を示した。

米労働市場が「完全雇用をやや超えた」状態にある可能性を示す一定の兆候が見られるとも指摘。現行の金融政策は「緩和的」とした。

同総裁は「足元の経済はしっかりとしており、そうした状況が続く可能性が高い」との見方を示した。その上で、金融政策を据え置くことに異論はないとし、「一段の調整を行う前に、今後数カ月にわたりマクロ、ミクロ双方のデータを検証することを強く支持する」と述べた。

*内容を追加しました。

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