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米経済の人種間格差調査、FRB目標達成に有効=ブレイナード理事
2017年5月23日 / 02:05 / 6ヶ月後

米経済の人種間格差調査、FRB目標達成に有効=ブレイナード理事

[22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は22日、米経済における人種間格差の調査がFRBの目標達成を助けるとの考えを示した。

 5月22日、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は、米経済における人種間格差の調査がFRBの目標達成を助けるとの考えを示した。写真は米ワシントンで講演する同氏。2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

FRB当局者は以前から、FRBの主要な政策ツールである金利設定では、多くの米国民に米経済の回復から取り残されたと感じさせている根本的な問題を解決できないと主張してきた。

ブレイナード理事は、白人系米国人の失業率が黒人系米国人を下回る状況が続く、あるいはヒスパニック系の賃借人が立ち退きを迫られる可能性が白人の倍に上るなどの人種間格差が存在する場合、経済成長が妨げられている恐れがあると示唆した。

ミネアポリス地区連銀での講演の準備原稿によると、同理事は「FRBが使える政策ツールが、異なる人種間の雇用状況における根強い格差を生んでいる障壁にうまく対応していない中、これらの障壁を理解し、その解消に向けて取り組むことが最大雇用と潜在成長率を評価する上で必要だ」と指摘。

「異なる人種・民族的背景を持つ人々の雇用状況を調査することで、経済全体が完全雇用からどれほど離れているか、また経済成長の可能性を制限している障壁について、重要な見識が得られる可能性がある」とした。

金融政策や経済の見通しについては言及しなかった。

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