［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今、３つの任務を背負っている。つまりインフレの制御と最大雇用追求、そして世間一般から嫌われるのを甘受することだ。ＦＲＢは２７日、政策金利を６月に続いて７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。２カ月合計の利上げ幅は４１年ぶりの大きさだ。今後さらに大幅な利上げをすれば、米経済は景気後退（リセッション）に突入しかねない。しかしパウエル氏はＦＲＢ議長として、とにかく利上げを断行する使命があるし、そのための政治的な資源も確保している。
ＦＲＢの急速な引き締めによって、米経済は岐路に立たされている。現在の政策金利は２．２５─２．５％にまで高まった。だが物価が何十年ぶりもの高い伸びのままか、あるいは一段と上振れるなら、さらに利上げが行われて経済成長を押しつぶしてしまう恐れが出てくる。アトランタ地区連銀が算出した指標によると、投資家はＦＲＢが来年中には利下げを迫られるとみている。確かに来年までに経済成長が著しく減速するか、足元で３．６％の失業率が例えば５％を超える水準まで上昇するならば、利下げが現実になってもおかしくない。
米国民は既に痛みにさらされている。住宅ローン金利は上がり、クレジットカード・ドット・コムが２０日に発表した新規クレジットカード向け平均金利（年利）は２０１１年以降で最も大きく上昇。小売り大手ウォルマートの買い物客は必需品以外の購入を手控えつつある。
ではパウエル氏が金融を引き締め過ぎた場合には、どんなコストが生じるのか。同氏自身はさほど打撃を受けない。何か不正でも行わない限り、２０２８年まで辞めさせることは不可能だ。同氏は議会の幅広い支持も得ている。５月に上院で実施されたＦＲＢ議長再任承認に関する投票では、９９人の議員のうち８０人が賛成した。歴代のＦＲＢ議長に比べて、議会とより実のある対話も行ってきた。議長に就任した２０１８年、同氏は１００人近い議員と面会しており、前任のジャネット・イエレン氏の就任初年（２２回）よりずっと多いことが、公式記録から分かる。
もちろん政治家は別のやり方でＦＲＢ議長にしつこく不平不満をぶつけることはできる。かつてＦＲＢ議長として実効政策金利を１９％超まで引き上げ、１９８０年代に２回のリセッションをもたらしたポール・ボルカー氏は、議会でさまざまな弾劾要求決議に直面。１９８２年には当時のジム・ライト民主党下院院内総務がボルカー氏に辞任を要求した。
この種の動きがまた出てくれば、パウエル氏の仕事も難しくなるだろう。議長再任に反対した１人である民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は２７日、ＣＮＢＣテレビで一連の大幅利上げが大量の失業者を生み出す恐れがあると発言した。誰であっても、将来起こり得るリセッションの責任を追及されたくなどない。それでもインフレが脅威となり続ける間は、パウエル氏は批判を恐れて利上げをためらってはならないし、ためらう必要はない。
●背景となるニュース
＊米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５─２．５％とすることを決めた。６月から２会合連続の７５ｂｐ利上げ。アトランタ地区連銀が算出する指標によると、投資家はＦＲＢが来年中には利下げを開始する必要が出てくるとみている。
＊６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は９．１％と、１９８１年以来の高い伸びだった。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」