August 27, 2019 / 8:01 PM / 3 months ago

米FRB公定歩合、NY連銀含む半数が据え置き主張=議事要旨

[27日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が27日に公表した7月の公定歩合会合の議事要旨で、12地区連銀のうちニューヨーク(NY)連銀を含む6地区連銀が公定歩合の据え置きを提案していたことが分かった。5地区連銀が25ベーシスポイント(bp)の引き下げ、1地区連銀が50bpの引き下げを提案した。

同公定歩合会合はFRBが2008年以来初めてとなる利下げを決定した7月30─31日の連邦公開市場委員会(FOMC)の1週間前に開かれたが、この時点でFRB当局者の見解が予想よりも大きく分かれていたことが示唆された。

公定歩合会合の議事要旨によると、据え置きを提案したのはNY連銀のほか、ボストン、クリーブランド、アトランタ、カンザスシティー、リッチモンドの各地区連銀。50bpの引き下げを提案したのはミネアポリス地区連銀だった。

FRBは7月30─31日のFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00─2.25%に25ベーシスポイント(bp)引き下げることを決定。利下げは8対2で決定され、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁とローゼングレン・ボストン地区連銀総裁が金利据え置きを主張した。[nL4N24W51E]

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はこれまでも50bpでの利下げを主張。一方、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は今月に入り、7月の利下げに反対する姿勢を表明している。

公定歩合会合議事要旨によると、大半の地区連銀は通商を巡る緊張の高まりや不確実性などを景気見通しに対するリスクとして指摘。据え置きを提案した6地区連銀は、労働市場が力強いほか、インフレ率がFRBが目標とする2%に近い水準にあることを根拠として挙げた。一方、利下げを提案した6地区連銀は「景気見通しに対するリスクとインフレ圧力の抑制」を理由に挙げた。

*内容を追加して再送します。

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