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米経済に「ブレーキかける」理由ない=ミネアポリス地区連銀総裁
2017年11月28日 / 00:56 / 13日前

米経済に「ブレーキかける」理由ない=ミネアポリス地区連銀総裁

[27日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は27日、追加利上げが予想される12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、改めて利上げに反対する可能性を示唆した。同総裁は今年2回の利上げの際にも反対票を投じている。

 11月27日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標の2%に向けて上昇している兆候が見られるまで利上げに反対する意向を示した。写真はロイターのインタビューに答える同総裁。ニューヨークで撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

総裁は「インフレ率が低いため、経済にブレーキをかける理由はないとみている」と語った。ミネソタ州のウィノナ州立大学のタウンホールイベントで述べた内容がミネアポリス地区連銀のウェブサイトで放送された。

総裁は、利上げは借り入れや投資、雇用のインセンティブを低下させ、景気減速につながる見込みだと発言。失業率は10月に4.1%となり、今年さらに低下する見通しだが、それにもかかわらずインフレ率は今年鈍化しており、低迷する賃金の伸びは労働市場に依然として緩みがあることを示していると指摘した。

「雇用の改善が続くようにして、より多くの米国民が仕事に就くこと、賃金が上昇することを可能にしようというのが私の見解で、その後インフレ率が2%の目標に回帰し始めれば、その時はブレーキを踏むことが可能だろう」とし、「インフレ率が引き続き低い中でブレーキをかけなければならない理由はない」と述べた。

カシュカリ総裁の見解は、利上げなしでは労働市場が過熱しかねないとの懸念を強める多くのFRB当局者と異なっている。

*内容を更新しました

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