March 25, 2019 / 9:02 PM / 3 months ago

米ミネアポリス連銀総裁、FRBの労働参加巡る見解に疑問提示

[サンフランシスコ 25日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は25日、連邦準備理事会(FRB)の労働参加に関する見解に疑問を呈した。

カシュカリ総裁は一連のツイッターへの投稿で、FRBは過去数年間に米労働市場に予想外に多くの人々が参入したことは、経済の過熱防止に向け高金利が必要な高圧経済の兆候を示しているとの見解を示していると指摘。これに対し「人々が働くことを選んでいる場合、なぜこれが持続不可能なのか。これは持続不可能な過熱ではなく、むしろ一段の供給の可能性を示しているのではないか」と疑問を呈した。

米国ではここ数年は労働参加がエコノミストの予想を超えて増加している。カシュカリ総裁は、人口の高齢化に伴い労働参加は低下していくが、これが短期的に反転したとしても警戒する必要はないとの見方を示した。

カシュカリ総裁はこれまでもFRBの段階的な利上げ継続姿勢に反対する姿勢を示しており、こうした考えに同調するのは長らくセントルイス地区連銀のブラード総裁のみだった。こうした中、FRBが19─20日に開いた直近の連邦公開市場委員会(FOMC)では、FRBは年内は利上げに動くべきでないとの考えに少なくとも9人のFOMC参加者が同調した。

ただカシュカリ総裁は「経済が潜在能力を超えているのか、下回っているのかを判断するには、実際のインフレ、インフレ期待、実質賃金の伸びに注目する必要がある」とも指摘。一連のツイート内容から、同総裁の考えはFRBの中心的な考えとなお一致していないことが示唆された。

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