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米インフレ率、FRB目標をやや下回るが懸念せず=NY連銀総裁
November 28, 2017 / 1:34 AM / 20 days ago

米インフレ率、FRB目標をやや下回るが懸念せず=NY連銀総裁

[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は27日、完全雇用の状態となってもインフレ率が連邦準備理事会(FRB)の目標をやや下回っている現状について、「特には懸念していない」と述べ、緩やかな利上げが適切との認識を示した。

 11月27日、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁(写真)は、グローバル化の中、保護貿易主義は米国の利益にならないと指摘し、米国は労働力開発や従業員の再教育などの財政政策で「資本主義の鋭さを和らげる」べきとの見解を示した。写真はロンドンで3月撮影(2017年 ロイター)

総裁は、カリフォルニア大学バークレー校主催のフォーラムで、失業率が4.1%まで低下したことを受けてFRBは米経済が「完全雇用」に達したと考えていると説明。理論上は、失業率がさらに低下すればインフレ高進を招くことになる。

このため「徐々に金利を引き上げてきた」と説明し、インフレ率が賃金の上昇に伴い回復するとの見通しを再度示した。FRBが注目するインフレ指標は1.4%の伸びにとどまっており、目標の2%を下回っている。

トランプ政権の財政政策について問われ、ダドリー氏は税制改革は支持するが、経済成長押し上げを狙った減税は必ずしも支持しないと述べた。「税制上の刺激策は現状では支持しない。経済が特に必要としていないからだ」とした。

また、グローバル化の中、保護貿易主義は米国の利益にならないと指摘し、米国は労働力開発や従業員の再教育などの財政政策で「資本主義の鋭さを和らげる」べきとの見解を示した。「通商障壁を築くのは米国の利益にならない」と語った。

トランプ大統領の移民政策に関する質問には直接のコメントを控え、グローバル化は「利益とコストを伴う」と指摘した。

*内容を更新しました

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