January 8, 2015 / 1:37 AM / 5 years ago

FOMC議事録は回復持続を予想、石油安や世界デフレ懸念一蹴

 1月7日、昨年12月の米FOMC議事要旨によると、当局者らは世界的なデフレの脅威や石油安によるエネルギー関連企業の債務不履行などによって、米景気の回復が脅かされることはないとの結論に達したようだ。写真はワシントンのFRB本部。昨年10月撮影(2015年 ロイター/GARY CAMERON)

[ワシントン 7日 ロイター] - 昨年12月16─17日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者らは世界的なデフレの脅威や石油安によるエネルギー関連企業の債務不履行などによって、米景気の回復が脅かされることはないとの結論に達したようだ。

7日に公表された議事要旨は「複数の参加者は、実体経済がいずれ予想以上の勢いを示すとの見方を示した。他の数人の参加者は、エネルギー価格の低下に起因する国内支出の増加は相当大規模なものになり得るとの考えを示した」としている。

プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資ストラテジスト、ローバト・ティップ氏は「議事要旨はテーパリング(量的緩和の縮小)後の環境を定義するものとなった」と述べた。

12月のFOMC後に世界経済の環境が悪化したのは明らかで、石油・天然ガス企業の信用格付けが引き下げられ、同業界や関連業界ではレイオフの動きも出ている。

しかしアナリストらによると、石油価格下落による好影響はまだ表れ始めたばかり。今後数カ月中にインフレ率が連邦準備理事会(FRB)の目標からさらに下振れることになったとしても、FRBは利上げ路線を堅持しそうだという。

コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ペルリ氏は最近のリポートで、米国債利回りが低下を続けていることについて、石油価格の下落による経済・物価への影響を織り込んだものであり、今後の政策金利見通しを反映している側面は小さい、と分析した。

ペルリ氏は「債券市場は米国経済について非常に弱気なメッセージを発していると考えたくなるかもしれないが、実際にはその正反対だ」と指摘。「10年債利回りに織り込まれた成長見通しは今月、実は改善しており、しかも昨夏に石油価格が下落し始めて以来、一貫して改善している。石油価格の下落は米国経済全体にとって良いことだ、というわれわれの見方を債券市場は共有している」と述べた。

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