［ロサンゼルス １８日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は１８日、米国の失業率が今年終盤には４．５％に低下し、インフレ率も２年以内に２％を回復するとの自身の予想に基づくと、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を緩やかに引き上げるとの従来の計画を堅持することが最善策となるとの考えを示した。
同総裁はロサンゼルスで行った講演で、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策の解除に踏み切り、２０１６年は４回の利上げを行う可能性があると示唆した昨年１２月時点から、自身の見通しはほとんど変化していないと表明。
「国際情勢と市場が大荒れとなっているにもかかわらず、米経済は全般的にかなり良好に推移しているように見える」とし、「このため、政策を緩やかなペースで正常化させていくことが最善の策となると引き続き考えている」と述べた。
この日の講演では金融緩和の可能性については言及はなく、ＦＲＢの政策は経済指標次第との考えを再度強調したものの、緩やかな金融引き締めが望ましい道筋となるとの立場を明確に示した。
このところの米経済指標はおおむね良好で、特に失業率は１月に４．９％に低下している。ウィリアムズ総裁は実際の状況はより堅調な可能性があると指摘。原油安とドル高に起因する下向き圧力は次第に薄れていくと予想されるなか、賃金価格に対する上向き圧力は全般的な指標に示されているより実際は強い可能性があると述べた。
＜マイナス金利導入、可能性「極めて低い」＞
ウィリアムズ総裁は講演後、記者団に対して、中国の経済指標を「それほど懸念していない」と強調。また、ＦＲＢがマイナス金利による米景気刺激が必要になる可能性は「極めて低い」との認識を示した。
総裁は記者団に対して、米経済が「著しく」悪化した場合は、ＦＲＢには資産買い入れなどその他の刺激策がある、との見方を示した。
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