September 14, 2018 / 1:00 AM / 2 months ago

ロイター企業調査:女性管理職、10%未満が9割 目標3割遠く

[東京 14日 ロイター] - ロイター調査によると、現在、女性管理職の割合が10%未満にとどまっている企業が全体の9割と大半を占めていることが明らかになった。政府は女性の社会進出を一層進めるため、女性管理職の比率を2020年に30%程度まで引き上げる目標を掲げている。大方の企業でも女性管理職を増やす方針を掲げているものの、30%ないしそれ以上を目指す企業は2割に満たない。

 9月14日、ロイター調査によると、現在、女性管理職の割合が10%未満にとどまっている企業が全体の9割と大半を占めていることが明らかになった。2015年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

この調査は、8月29日から9月10日にかけて実施。資本金10億円以上の中堅・大企業482社に調査票を送付。回答社数は250社程度。

役員に絞って聞いたところ、女性比率は「ゼロ」との回答が全体の4分の3にのぼった。管理職の女性比率も全体の15%の企業がゼロと回答。10%未満が全体の9割を占めた。

幹部候補として採用した女性がようやく管理職に就く年代となってきたところで、現時点ではまだ比率は低いといった事情もある。また、多くの企業は女性管理職を増やしていくことには前向きの姿勢を示している。既に増やしている、あるいはこれから増やす予定との企業は8割近くを占めた。

企業からは「女性の定着率が上がり、管理職予備軍が増えてきた」(機械)との指摘があるほか、「新しい視点や価値が提供される」(化学)など業績向上への期待感も強い。

また人手不足が深刻な業界では「男女問わず有能な人材を管理職として登用したい」(食品)との声があがっている。

それでも将来的に女性管理職を増やす余地はそれほど多くなさそうだ。政府が目標とする30%まで引き上げる余地があるとの回答は1割。30%超を目指す企業を含めても全体の16%にとどまる。

企業からは「(女性)管理職を増やすという発想には意味がない。出産・育児による離職の必要がない体制作りと、男女を問わない育成により、結果的に女性管理職が増えるものだ」(サービス)との指摘がある。

一方、今年度の新卒新入社員に関して、男女比率を聞いたところ、女性が全体の20%未満と回答した企業が4割強にのぼった。

女性の比率が低くなっていることについて、企業からは「研究開発、製造部門では男性の応募が多くなる傾向がある」(機械)、「海外勤務ついて、男女で意向の差がある」(輸送用機械)などの指摘もあった。

中川泉 編集:石田仁志 

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