July 18, 2018 / 7:05 AM / 5 months ago

長崎の地銀統合、報告なければ公取委データで結論も=杉本委員長

[東京 18日 ロイター] - 公正取引委員会の杉本和行委員長は18日の記者懇親会で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について「当事者の報告がなければ、公取委のデータだけで結論を出すことも可能」と語った。ただ、両社はシェア低減に向けた対策を検討しており、杉本委員長はまずは両社の検討結果を待つと述べた。

FFGと十八銀行の統合案を巡っては、FFG傘下の親和銀行と十八銀が統合すれば長崎県でのシェアが7割超に上ることを公取委が問題視。当事行は、抜本的なシェア低減策を検討し、公取委が最終的な判断を下すのに必要な報告を出す必要がある。

杉本委員長はまた、現在の競争政策の運用や独占禁止法を改める必要はないと話した。「われわれの判断に問題があれば、裁判で争ってもらう話だ」と指摘した。

現在の制度では、実質的に競争を制限する企業結合に対し、公取委は排除措置命令を出すことができる。杉本委員長は、現在の枠組みが「世界的な標準であるにもかかわらず、日本だけ変えるという議論を内閣府でするとは夢にも思っていない」と述べた。

政府の未来投資戦略は、人口減少など経済社会構造の変化を踏まえ、競争政策のあり方を議論し、今年度中に結論を出すと明記している。

和田崇彦

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