April 25, 2018 / 5:51 AM / a month ago

競争上の懸念、以前から伝えてきた=長崎の地銀統合で公取事務総長

[東京 25日 ロイター] - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は25日の定例会見で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、FFG傘下の親和銀行と十八銀が統合すれば「競争上の懸念があるということは、ずいぶん以前から当事行に伝えてきた」と述べた。

しかし、長崎県の事業者を対象にしたアンケート調査の結果や審査の見通しは明らかにしなかった。山田事務総長によると、両社はまだ、公取委が最終的に統合の可否を判断するのに必要な報告を行っていない。

FFGと十八銀は、2016年に経営統合を発表。FFG傘下の親和銀と十八銀が合併する計画が打ち出されたが、ともに長崎県を地盤とする両行が合併すると新銀行の県内貸し出し比率が7割超に上ることから、公取委が承認せず、両社は統合の無期限延期に追い込まれている。

公取委は、両行の要請を受け、長崎県の事業者約4400社を対象に2回目のアンケート調査を実施した。16年5月にもアンケート調査を行っており、異例の対応。

    和田崇彦

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