December 19, 2017 / 3:57 AM / 10 months ago

高速道整備へ財政融資、要求超で決着 18年度は14兆4600億円

[東京 19日 ロイター] - 2018年度財政投融資計画の全容が判明した。総額は17年度当初計画比4.6%減の14兆4600億円とし、2年ぶりの減額となる。大都市圏の高速道路整備を新たに盛り込み、今年8月の財投要求額(14兆1037億円)からは上振れした。複数の政府筋が明らかにした。

 12月19日、2018年度財政投融資計画の全容が判明した。総額は17年度当初計画比4.6%減の14兆4600億円とし、2年ぶりの減額となる。写真は都内で2013年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shin)

財投計画は、安倍政権が掲げる生産性向上やインフラ輸出を促す施策が柱となる。財投総額のうち、生産性を高める施策に7兆5700億円、国際展開支援に2兆円を計上し、低金利環境を生かした出資や融資を実施する方針だ。

具体的には、競争力強化に取り組む中小企業や、規模拡大をめざす農家に対し、日本政策金融公庫を通じて貸し付けを行う。日本政策投資銀行による投融資も計上する。

一方、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状道など3区間の整備前倒しでは、超長期の財政融資(1.5兆円)を活用する。

18年度計画には教育や福祉、医療分野の施策も盛り込み、予算案を閣議決定する22日に併せ、発表する。

18年度総額   14兆4600億円 (15兆1282億円)

*カッコ内は17年度当初

<生産性向上>   7兆5700億円  (7兆4333億円)

1)地域活性化   4兆7400億円  (4兆4787億円)

・日本政策金融公庫 3兆8200億円  (3兆6140億円)

うち国民、中小 3兆円       (3兆0570億円)

うち農林      4800億円    (2350億円)

・日本政策投資銀行   7800億円    (7000億円)

2)交通インフラ整備

2兆8200億円  (2兆9546億円)

・日本高速道路保有・債務返済機構

2兆7500億円  (1兆3850億円)

・鉄道建設・運輸施設整備支援機構

300億円  (1兆5294億円)

<国際展開戦略推進>2兆円       (2兆4440億円)

・国際協力銀行   1兆1700億円  (1兆6660億円)

・国際協力機構     6200億円    (5487億円)

・海外交通・都市開発事業支援機構

1300億円    (1137億円)

・海外通信・放送・郵便事業支援機構

300億円     (416億円)

・海外需要開拓支援機構  100億円     (210億円)

<教育・福祉・医療>1兆2400億円  (1兆2197億円)

<地方>      3兆2100億円  (3兆4730億円)

<その他>       4400億円    (5582億円)

*内容を追加しました。

山口貴也

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