for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

金融所得課税、今年は議論せず 米国出口政策の影響注視=自民税調会長

  11月19日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長(写真)はグループインタビューで、固定資産税の見直しに関し、厳しい影響の出る企業には財政で対応すべきと述べ、特例措置の見直しが必要との見方を示した。都内で2014年10月撮影。当時は経産相(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は19日のグループインタビューで、岸田文雄首相が総裁選で掲げた金融所得課税の見直しについて、今年は議論しないと述べた。今後は米国の金融緩和からの出口政策の影響を注視する必要があると述べ、金融市場や世界経済の動向もにらみながら検討したい意向を示した。

宮沢氏は金融所得課税の見直しについて、岸田首相が総裁選で、格差是正の一貫として取り上げたと指摘。日本の税率は「先進国、主要7か国(G7)の中で低い」とし、「将来的に増大する社会保障などの歳出に対応するため、やはり金融所得課税の税収を、財政全体を健全化するなかでは考えていく必要がある」とも強調した。

ただし「今年は議論しない」とし、「米国の金融(政策)の出口が、いつどのようなかたちで起きるのか、それが世界経済にどのような影響を与えるか、少し見る必要がある」と指摘した。

住宅ローン減税については「益税が出ている現状は望ましくない」と述べ、控除率の引き下げが必要との見解を示した。現在、年末の住宅ローン残高の1%にあたる金額が、所得税などから差し引かれるが、控除割合を0.7%に引き下げるとの報道については、「ある省庁の案」と述べるにとどめた。

固定資産税の見直しに関し、厳しい影響の出る企業には財政で対応すべきと述べ、特例措置の見直しが必要との見方を示した。

宮沢氏は昨年コロナ禍の影響で地価が下がると想定していたが、「実際には地価は下落しておらず、逆に上がっている」と指摘。「一律に減免すれば、一等地を保有する大手生命保険会社の税も下がることになる」と述べ、地価の上下に対応した応分な負担が望ましいとの見解を示した。

消費税は当面引き上げ不要との見解を示すとともに、将来的には社会保障水準を維持するならば選択肢のひとつとした。

炭素税について今回の税調では議論しないと述べた。

岸田政権が労働分配率改善のため重視する賃上げ税制の見直しについて「安倍政権下で企業はボーナスを上げることで基準をクリアーしてきた」として、「企業が賃上げをしたいと思える税制にしたい」と述べた。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up