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金融庁、検査・監督局統合など組織再編を要望=18年度機構要求
2017年8月31日 / 05:37 / 3ヶ月後

金融庁、検査・監督局統合など組織再編を要望=18年度機構要求

[東京 31日 ロイター] - 金融庁は31日、組織の再編案を盛り込んだ2018年度の機構・定員要求を正式に発表した。検査局を監督局に統合するほか、「総合政策局」を創設して金融行政の司令塔に位置づける。政府・与党との協議を経て、18年7月からの新体制移行を目指す。

 8月31日、金融庁は組織の再編案を盛り込んだ2018年度の機構・定員要求を正式に発表した。検査局を監督局に統合するほか、「総合政策局」を創設して金融行政の司令塔に位置づける。写真は金融庁前で6月に撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

金融庁は1998年に旧金融監督庁が発足して以来の大規模な組織再編に取り組む。現在、金融庁は検査局、監督局、総務企画局の3局体制だが、金融機関の育成やフィンテック対応など現在の課題に効率的に取り組む組織編成に変える。

検査局を廃止して、金融機関を業態ごとにモニタリングするチームを監督局に統合。オンサイト(立ち入り検査)・オフサイト(聞き取り調査)一体のモニタリングを効率化する。

制度立案と官房を担当してきた総務企画局は、総合政策局と企画市場局に分ける。企画市場局は、銀行法や金融商品取引法など金融庁の所管法令の改正やフィンテック対応、市場行政を担う。

総合政策局は、官房機能に加え、金融システムや金融機関に共通する課題を担当する。検査局でガバナンスや資金運用などテーマごとに業態横断で金融機関のモニタリングを担当してきたチームは総合政策局に移り、金融市場の変化で生じるリスクに機動的に対応することを目指す。

金融機関への立ち入り検査は、監督局の業態別チームと総合政策局のテーマ別チームが合同で行うという。

金融機関に対する検査・監督手法の改革を議論してきた有識者会議が今年3月、報告書で組織再編の必要性に言及したことで、金融庁は具体的な検討を進めてきた。

和田崇彦

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