[東京 18日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は18日、この日発表された10月の全国コア消費者物価指数(CPI)が40年8カ月ぶりの伸びとなったことを受け、物価高に対処する経済対策を裏付ける補正予算の成立に全力を挙げる考えを示した。閣議後会見で語った。
物価高騰の要因については「ウクライナ情勢などによる国際的な原材料価格の上昇、円安などの影響があると考えている」と指摘した。
その上で鈴木財務相は、先の経済対策を念頭に「電気、ガス料金への支援などエネルギー、食料品などの価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じて的確に対応することにしている」とし、「経済対策をできるだけ早く届けられるよう、裏付けとなる補正予算の早期成立に向けて全力を挙げていかなければならない」と語った。
来週取りまとめる予定の防衛有識者会議の提言案に関しては「具体的内容は関係者間で現在調整中。今の段階でコメントするのは控える」と明言を避けた。
防衛費の財源を巡って「9日の会議で(岸田文雄首相から)2023年度予算編成、税制改正において所要の結論を得られるよう、与党と連携して引き続き検討を深めるよう指示があった」といい、財源確保のあり方について「内容や規模とともに一体的に検討していきたい」と述べた。
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