ＦＴＸ創業者、詐欺罪などで起訴　バハマ裁判所は保釈申請拒否

［ナッソー（バハマ）／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米検察当局は１３日、顧客資金を不正に流用した詐欺と選挙資金法違反の罪で、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード容疑者（３０）を起訴した。

一方、中米バハマの裁判所は同国で１２日に逮捕された同容疑者の保釈申請を退けた。逃亡のリスクが大きいとし、来年２月８日まで国内の矯正当局へ送るよう命じた。

米ニューヨーク州連邦地検のダミアン・ウィリアムズ検事は、バンクマンフリード被告が「盗んだ顧客資金」で民主党と共和党に違法な選挙献金を行ったとし、これは「米史上最大の金融詐欺」の一端だと述べた。

検察がＦＴＸの他の幹部を起訴するかどうかについては言及しなかった。また、ＦＴＸの内部関係者が捜査に協力しているかどうかに関しても明言を避けた。

検察当局によると、被告は８つの訴因全てで有罪判決を受けた場合、最長１１５年の禁錮刑に直面する可能性がある。

バンクマンフリード被告は１３日、バハマの裁判所に出廷し、米国への身柄移送に抵抗する構えを見せた。

バハマの検察当局は被告が身柄移送を巡り争う場合、保釈を拒否するよう求めていた。

被告の弁護士マーク・Ｓ・コーエン氏は声明で「バンクマンフリード氏は弁護団と起訴内容を見直し、あらゆる法的選択肢を検討している」と述べた。

１３日に公開された米検察当局の起訴状によると、被告は顧客資金を流用し、ＦＴＸ系列の暗号資産投資会社アラメダ・リサーチの経費や債務の支払い、投資に充てるなどしていた。

ガーランド米司法長官は声明で「われわれは被告が共謀して、顧客資金を不正に流用し、貸し手を欺き、証券詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）を行い、選挙資金法に違反したと申し立てている」と述べた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１３日、バンクマンフリード氏が詐欺を働いたとして提訴。またＣＦＴＣは、デジタル商品資産を巡る詐欺に関与したとして、バンクマンフリード被告、アラメダ・リサーチ、ＦＴＸを提訴した。

ＳＥＣは、バンクマンフリード氏が少なくとも２０１９年５月以降、ＦＴＸがアラメダ・リサーチに顧客の資金を流用していることを隠し、ＦＴＸは数年にわたって投資家から１８億ドル超をだまし取っていたとしている。

バンクマンフリード氏は顧客に謝罪し、ＦＴＸでの監督不行き届きを認めたが、個人的には刑事責任はないと考えている。

ＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米下院金融サービス委員会での公聴会で証言し、ＦＴＸが８０億ドルの顧客資金を失ったと述べ、ずさんな経営慣行と経験不足の幹部がＦＴＸの破綻を招いたという見方を示した。

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