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米FRB、景気見通し引き上げ ゼロ金利と量的緩和は維持

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。

3月17日、米連邦準備理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。写真は2019年3月、ワシントンのFRB(2021年 ロイター/Leah Millis)

FRBは最新の金利・経済見通しで、今年の経済成長率は6.5%に達すると予想。失業率は年末までに4.5%に低下するとの見通しを示した。昨年12月公表の前回見通しでは成長率が4.2%、失業率は5%との見方が示されていた。上方修正後の成長率は1984年以来の大きさとなる。

インフレ率は今年中に2.4%と、FRBが目標とする2%を上回ると予想。ただ、インフレ率の上昇は一時的で、政策金利の見通しに影響を与えないと強調し、22年には2%に戻るとの見方を示した。

FRBは声明で、「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明。「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」とし、「回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いた」との認識を示したものの、「このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ」とした。

景気見通しの改善は政策担当者の金利見通しの変更には直接つながらなかったものの、見通しの重心は若干変化した。今回は当局者18人のうち7人が23年の利上げを予想。前回12月にこうした見方を示したのは5人だった。また、当局者4人が来年にも利上げが必要になるとの見方を示した。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、連邦政府とFRBの積極的な支援策により、パンデミックに起因する経済に対する最悪の影響は回避されたとの認識を示した。

「今後力強い経済指標が発表される」と述べ、「(景気刺激策による)現金給付が行われ、新型コロナウイルスの感染者も減少している。ワクチン接種は順調に進んでいる」と説明した。

ただ、米国ではパンデミックで950万人の雇用がなお失われたままになっているほか、インフレ率もFRBの目標を下回っているとし、見通しが明るくなったもののFRBは景気支援策を解消しないと強調。「FOMCメンバーの大半は見通しの期間内に利上げはないとの見方を示している」と述べた。見通しの期間内とは21─23年を示す。

FRBは四半期ごとに金利・経済見通しを発表。今回のものは新型コロナウイルスワクチン接種開始と政府の大規模な景気対策の影響などが織り込まれている。

JPモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政策金利が長期にわたり現行水準に維持される中、テーパリング(量的緩和縮小)が金融政策運営の次の重要な局面になる」と述べた。

パウエル議長は記者会見で金融機関の自己資本規制の一つである補完的レバレッジ比率(SLR)の除外措置について、近く新たな情報を発表すると明らかにした。FRBは新型コロナ対策の一環としてSLR規制を一時的に緩和したが、同措置は今月31日に期限が切れる。

<ハト派的な内容、市場は安堵>

ハト派的な内容に市場は安堵し、米株価は上昇。S&P総合500種とダウ工業株30種は最高値を更新して引けた。米国債は、長期債利回りが上昇する一方、短期債利回りは低下した。

ウィーブルの最高経営責任者(CEO)、アンソニー・デニール氏は、これまで強い不安感から債券利回りが上昇していたが、経済見通しがかなり強い中でFRBの反応が非常にハト派的だったのは大きな安心感となったと述べた。

HSBCのプライベートバンキング・ウェルスマネジメント最高投資責任者、ウィレム・セルズ氏は、「FRBがきょう発したメッセージは、段階的なプロセスになるというわれわれの見方と合致する内容だった。テーパリングへの言及が市場を揺るがし、実質利回りが急激に著しく上昇するとともに株式や金、リスク資産が売り込まれた2013年とは状況が異なることを意味する」とコメントした。

*内容を追加しました。

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