September 18, 2014 / 6:03 AM / 4 years ago

米FOMC「政策正常化の原則と計画」声明全文

[17日 ロイター] - 政策正常化の原則と計画:米連邦公開市場委員会(FOMC)は、ここ最近の委員会で、金融政策スタンスおよび米連邦準備理事会(FRB)の証券保有の正常化に向けた手法について、検討を行ってきた。

 9月17日、米連邦公開市場委員会は政策正常化の原則と計画についての声明を発表。写真はワシントンで、FOMC後に記者会見に臨むイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長(2014年 ロイター/Gary Cameron)

こうした議論は、将来に備えた計画の一環であり、正常化がすぐに始まることを必ずしも意味するものではない。委員会は、2011年6月に示した正常化原則の多くがなお適切だと引き続き判断している。

しかし、2011年以降のシステム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)ポートフォリオの変化と、正常化の過程で活用できる政策ツールが充実してきたことを踏まえて、最終的な正常化プロセスには一部、従来の原則とは異なる部分が出てくる、との結論に達した。

よって、正常化計画の追加情報の提供が適切、との点で一致した。

金融政策スタンスの正常化を開始することが適切になった際、採用する以下の手法について、1人を除くFOMC参加者全員が合意した。

*最大雇用と物価安定という、FRBに法的に課せられた責務の実現に向けた政策正常化、すなわち、フェデラルファンド(FF)金利およびその他の短期金利をより正常なレベルに引き上げ、かつFRBの証券保有高を削減するタイミングとペースは、委員会が決定する。

*経済情勢と景気見通しを鑑みて、緩和的な金融政策の縮小が正当化されると判断された場合には、FF金利の目標レンジを引き上げる。

*正常化の過程では主に、超過準備預金に対して支払う金利を調整することで、FF金利をFOMCが設定した目標レンジ内へと動かす。

*正常化の過程では、FF金利をコントロールする上で必要な場合には、リバースレポおよびその他の補完的ツールも活用する。リバースレポはあくまでも必要な限りにおいての利用にとどめ、FF金利をコントロールする上で必要性が無くなった場合は、徐々に利用を停止する。

*主に、SOMAで保有している証券元本の償還資金再投資を停止することで、FRBの証券保有を段階的、予見可能な手法で縮小する。

*FF金利の目標レンジ引き上げ開始後、再投資を停止または段階的に削減する。時期は経済・金融の状況や景気見通しにより判断する。

*現時点では、正常化の一環としてエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を売却することは計画していない。ただ長期的には、残高を削減または全廃するため、限定的な売却は正当化されるかもしれない。売却する場合は、その時期とペースについて事前に公表する。

*金融政策を効率的かつ効果的に実行するため、FRBは長期的には、必要以上の証券を保有しない方針。また、保有証券は米国債を主体とし、信用分配においてFRBの証券保有が及ぼす影響を最小化する。

*経済・金融の状況を踏まえて、正常化手法の細部を調整する用意がある。

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