November 8, 2018 / 1:34 AM / 5 days ago

米FOMC、政策変更見込まず 住宅・設備投資減速に言及も

[ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)が7─8日の日程で始まった。6日の中間選挙を受けて政治を取り巻く状況はシフトしたが、最近の経済指標には12月、さらに来年の利上げシナリオを変える材料はほとんど見当たらない。

 11月7日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が7─8日の日程で始まった。6日の中間選挙を受けて政治を取り巻く状況はシフトしたが、最近の経済指標には12月、さらに来年の利上げシナリオを変える材料はほとんど見当たらない。写真は会見するFOMCのパウエル議長。ワシントンで9月に撮影(2018年 ロイター/Alexander Drago)

今回のFOMCでは利上げは見込まれていない。

声明では、成長鈍化の兆候として住宅市場減速の可能性や設備投資の減少に言及する可能性がある。一方で、9月のFOMC以降、雇用の伸びや家計支出は堅調となっている。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、米経済が「力強いペースで拡大している」と指摘した9月の声明から「変更はほとんど予想していない」と述べた。

10月下旬に発表された第3・四半期の米国内総生産(GDP)は3.5%増と、連邦準備理事会(FRB)や多くのエコノミストが基調と考える2%前後の伸びを大きく上回った。

今回のFOMCでは経済見通しは公表されず、パウエル議長の記者会見も行われない。議長は次回12月からFOMC後に毎回会見を開くことになっており、会見が行われないのは今回が最後となる。

トランプ政権が初期に実現した減税や支出拡大の効果が薄れる中、米経済はピークに達している可能性があり、FRB当局者にとって今回の声明ではどのような景気認識を示すかが主な課題となるだろう。

TSロンバードの主任米国エコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「米経済は拡大局面の終盤にあるようにみえる。物価や経済活動の緩やかな分離がみられ、物価上昇が加速する一方、経済活動は減速し始めている」と指摘。「パウエル議長は来年、ある時点で物価(安定)を模索するか成長減速に対応するか選択を迫られるだろう」と述べた。

6日に行われた米中間選挙は、野党民主党が下院の過半数を奪回する一方、上院は与党共和党が過半数を維持する結果となった。

FOMCでは経済情勢と同様に選挙結果も議論の焦点となる可能性がある。

民主党が下院の多数派となったことで、FRBを監督する下院金融委員会は民主党議員が委員長を務めることになり、ウォルターズ議員が新委員長に就任する可能性が高い。

ウォルターズ氏は金融政策より金融規制に焦点を置く公算だが、所得格差といった問題に関心を払うよう求める可能性もある。最近の公聴会では、トランプ政権の住宅、貿易政策などで生じた「混乱」についてパウエル議長に質問を投げかける場面もみられた。

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