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UPDATE1: 時価会計めぐる米議会公聴会、FASBに3週間以内の新指針取りまとめ要請

 *FASB、3週間以内に新指針の策定要請される

 *FASBの新指針、市場の分類方法や例を示す見通し

 *FASBとSECが行動しなければ変わりに議会が行動=米議員

 *資本市場小委員会、4月中旬に再度公聴会を開催

 [ワシントン 12日 ロイター] 米下院金融委員会・資本市場小委員会は12日、時価会計規則に関する公聴会を開催したが、議員らは財務会計基準審議会(FASB)に対し、3週間以内に新たな指針をまとめるよう要請した。また、FASBや証券取引委員会(SEC)が早急な措置を講じなければ、銀行に多額の評価損計上を義務付けている現行の時価会計規則を変更するため、議会が独自に法制化に動く姿勢を示した。

 公聴会に出席したFASBのハーツ会長は当初、3週間で指針をまとめることを約束したが、その後、他のFASBメンバーと協議する必要があるとの認識を示した。会長は公聴会で「この日の非常に明確なメッセージを持ち帰る。できることはすべてする」と述べた。

 SECのチーフ・アカウンタント代行のジェームズ・クローカー氏は「われわれはその時間軸でFASBと協力することができる」と述べた。

 FASBは独立した機関で政治的な干渉を受けないとされているが、議員らはFASBやSECに対しても、銀行への負担を軽減できるよう見直しを要請していた。

 しかし、時価会計規則の見直しの動きが遅いことから、同小委員会のカンジョルスキ委員長は「監督当局が会計規則を改善するために直ちに行動しなければ、議会は独自で行動する以外に選択肢はない」と述べた。

 SECは昨年9月、価値の算定が困難な資産について、金融機関は著しく低い価格で評価する必要がないことをあらためて示した。

 しかし、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連などの資産への需要はほとんどなく、金融機関は市場で売れる最低価格で評価することを余儀なくされていると主張している。

 FASBがこれまで数カ月にわたり策定に取り組んできた新たな指針では、金融機関の資産に関連する市場が活発か不活発かを分類する方法や、ディストレストとみなされる取引であるか判断する際に何のデータを考慮するべきかなどについて示される見通し。

 ハーツ会長は、議員らに対し、FASBは金融機関が評価額を算出できるよう、証券により生み出されたキャッシュフローを使った例をさらに示す必要があるかもしれないと語った。

 時価会計規則については、支持する見方から強く反対する見方まで幅広い見解がみられている。

 元連邦預金保険公社(FDIC)総裁で、現在、金融コンサルティング会社セキュラ・グループの会長を務めるウィリアム・アイザック氏は公聴会で、「誤解を招く恐れのある破壊的な会計制度」に公平な部分はまったくないとの見解を示した。

 アイザック氏は、時価会計が、金融システムの5000億ドルをはるかに上回る資本と5兆ドルを超える融資能力を破壊したと指摘した。

 一方、米国機関投資家協会のジェフリー・マホーニー法務顧問は、協会メンバーは現行の時価会計基準が、情報の質を向上させ、経済の現状をより反映していると認識していると語った。

 資本市場小委員会のカンジョルスキ委員長は、FASBとSECに対し、時価会計規則に関する複数の法案が議会で審議中だと述べ、「これらの法案のひとつが4月初旬までに法制化されることを保証する」と警告した。

 同委員長はFASBとSECの進展状況を監視するため、4月中旬に再度公聴会を設定した。

 下院金融委員会のスペンサー・バッカス議員(アラバマ州、共和党)は、行動が遅過ぎると指摘。「FASBとSECが有益で時宜を得た指針を提供するため権限を利用することを拒否すれば、議会は彼らの代わりに行動するしかないかもしれない」と語った。

原文参照番号[nN12350433](Xtra3000をご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nN12350433]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

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