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日経平均続落、クロス円で円高進む 識者はこうみる

[東京 20日 ロイター] - 20日午前の東京市場で日経平均は続落し、一時300円安となった。為替はクロス円で円高が進んだ。

 7月20日午前の東京市場で日経平均は続落し、一時300円安となった。為替はクロス円で円高が進んだ。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

専門家の見方は以下の通り。

●正常化後ずれ懸念、2万7000円割れシナリオも

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏>

新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の世界的な感染拡大の動きを受けて、経済の正常化が後ずれしかねないとの警戒感が強まっている。英国、東南アジアで感染者が急増し、米国でも増加傾向となっており、マクロの景況感や企業業績への影響が警戒されている。感染のピークアウトが見えてこなければ、市場心理の好転は見込みにくい。

東京市場では、日経平均の目先の下げは限定的となっている。巣ごもり需要やテレワークの再拡大を見越して米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)の上昇を受けて半導体関連株が寄り付きからしっかりとなり、指数の下げを和らげた。

一方、景気敏感のエネルギーや素材、資本財は売られている。空運、鉄道、百貨店、外食、レジャーといったコロナ禍の影響を受けやすい業種の回復は後ずれするリスクがある。

ワクチン接種が人口の6割を超えた英国でも新規感染者数が1月のピーク時に迫っている。こうしたデルタ株の抑制の難しさを踏まえれば、国内の緊急事態宣言が8月22日で解除されるかは不透明だ。短期的には、日経平均の2万7000円割れのシナリオもみておく必要がある。

日本株が本格反騰するためには、ワクチン接種率が上昇し、コロナ感染抑制を実感できることが必要条件となるだろう。

●経済回復なき金融相場は機能しない可能性

<バンク・オブ・アメリカ チーフ為替・金利ストラテジスト 山田修輔氏>

市場の混乱の理由の一つとされる新型コロナウイルスの変異株「デルタ」についてはまだ分からないことが多く、不確実性が高い。これまでの「世界経済の回復が進んでいく」というシナリオにリスクが高まってきている。市場は経済の回復・再開を見込むポジションを構築してきたが、足元ではその巻き戻しが継続している。

感染拡大の深刻化で再び各中銀が金融緩和に向かう可能性が出てくれば、緩和長期化の織り込みが進むと思うが、今のところはそういった織り込みの動きはみられない。中銀が(デルタ株の感染拡大に)反応するまでは時間がかかることも予想され、再び金融緩和を行ったところで結局経済再開が見通せないとなると、以前のように金融相場が機能するかどうかも不透明だ。

リスクオフムードが継続する環境下では、ドル/円はドル買いと円買いの綱引きになるのではないか。ただ、今年2―3月にみられたように、経済回復期待で米金利が上昇しドル高をけん引してきた点を踏まえると、足元の経済回復の減速懸念によってドル/円は円高方向の調整が入ってもおかしくないだろう。

●金融市場は「負のスパイラル」、ドル/円下げ余地は限定

<オフィスFUKAYAコンサルティング代表 深谷幸司氏>

市場心理は、インフレ警戒・金融緩和の早期解除・金融正常化から、感染再拡大・経済正常化の鈍化・景況感の悪化・景気減速懸念へと傾いている。

市場では、これまでの過剰なリスクテイクのアンワインド(巻戻し)が入っている。具体的には株ロング、債券ショートのアンワインドや、原油先物ロングのアンワインドなどがある。

一連のアンワインドの結果としての株安や原油安が、さらなる景気減速懸念を生み、それが一段の株安をもたらすという「負のスパイラル」が起きているとみている。

市場で過剰なリスクテイクが圧縮されることは、長期的には悪いことではなく、米連邦準備理事会(FRB)も量的緩和の段階的縮小に向けて、淡々とコマを進めると予想する。

FRBは、雇用、物価に加えて資産価格とくに住宅市場の動向を注視しているようだ。雇用については回復基調が確実であることを見極めながら、水準としてはまだ十分でないとして、足元では、緩和継続の根拠としている。

ただ、企業サイドでは人手不足感が強まっており、雇用者数が増加することは確実のようだ。経済正常化で失業給付金が打ち切りとなることで就業意欲が高まれば、雇用者数が増加するかたちで企業の懸念が緩和することになるだろう。

為替市場では、リスク回避の環境下でドルと円が同時に買われやすくなるため、ドル/円の下押しリスクは108円ちょうど程度までとみている。ただ、リスク回避で売られやすいクロス円が脆弱なため、クロス円の下落による円高圧力には注意を要する。

●米景気回復ピークアウトの予感、ドル指数に下げ余地

<マーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表 亀井幸一郎氏>

新型コロナワクチン普及により、米国では他の国々に比べて経済の立ち直りと金融政策の正常化が早いという予想からドルは買われてきた。

しかし、現在は米国におけるコロナからの回復の勢いが、ピークを過ぎた可能性が高いとみている。

29日には4―6月期の米国内総生産(GDP)が発表される予定だが、コロナからの回復の「ピークアウト感」を確認することになるのではないか。

為替市場では「米国が先行してコロナから立ち直る」ことを織り込みつつ、ドル指数が上昇してきた。しかし、今後は、米景気回復を先食いした分、回復のピークアウトと景気減速というリアリティーに向き合っていくことになりそうだ。

さらに、米国ではこれから来年度の財政協議が本格化するが、バイデン政権の財政拡張政策を背景に今後もドルの供給は続くとみられ、ドル相場にとってはマイナス要因となるだろう。

ドル/円については、投機的な円ショートに巻き戻し余地もあるため、来月にかけて108円台まで下落することもあり得るとみている。

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