for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

来週の外為市場、米利上げ期待の持続性試される 底堅さは維持か

[東京 27日 ロイター] - 来週の外為市場では、5月の米雇用統計を控え、米国の早期利上げ観測の持続性が試される。利上げ観測が後退すればドル/円の下値リスクが意識されるが、109円を下回る水準では実需や値ごろ感からの買いが流入し、ドル/円の底堅さは保たれそうだ。

 5月27日、来週の外為市場では、5月の米雇用統計を控え、米国の早期利上げ観測の持続性が試される。写真はポーランド・ワルシャワで2011年1月撮影(2016年 ロイター/Kacper Pempel)

予想レンジはドル/円が108.50─111.00円、ユーロ/ドルが1.1150─1.1300ドル。

5月30日から始まる週には、2日に欧州中央銀行(ECB)理事会と石油輸出国機構(OPEC)総会、3日に米雇用統計などの重要イベントが予定される。

OPEC理事のファーラー・アラムリ氏が24日、「OPECは目下、市場シェアに注力している」と述べたことで、2日のOPEC総会は原油相場支援に向けた措置で合意する公算は小さいとみられている。

<米早期利上げ期待の持続力>

4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が予想外にタカ派的だったことをきっかけに、市場では米早期利上げ期待が盛り上がったが、足元では期待値の若干の低下もみられる。

米5月のサービス業購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.2と、新規事業、雇用、見通しなど幅広く悪化し、前月の52.8、市場予想の53を下回る結果となった。

市場では米製造業の弱さは織り込み済みだが、米サービス業が経済のけん引役であるとの認識が共有されていた。

米サービス業PMIは1―3月期に減速傾向だったが、足元でもその傾向が続いている可能性があり、米利上げシナリオに影響しかねないとアナリストらはみている。

5月の米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが16万人程度と1―3月からペースダウンが予想されているが「16万人は利上げを再開するのに十分な数字」と、野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は言う。

FOMCメンバーが賃金の上昇傾向に言及することが最近増えている、と同氏は指摘。平均賃金の伸びが前年同月比で2.5%を維持できれば利上げ再開の確率が高まると同氏は予想する。

英国の欧州連合(EU)離脱の国民投票に関する世論調査について、FRBの中には、離脱リスクを根拠に利上げをちゅうちょする向きもあり「残留派が優勢となれば、6月利上げの見切り発車につながる可能性がある」と池田氏は言う。

ECB理事会では政策の現状維持が見込まれている。「一連の国際会議の結果、日本も欧州も金融緩和は事実上封印されているとみていいのではないか」(国内銀)との意見が出ていた。

為替マーケットチーム

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up