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今週のドルは連休中の下攻め警戒、105円が次のポイントに

[東京 2日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、日本の連休中に投機筋による下攻めが警戒される。日銀の追加緩和見送りを起点に106円台までドル安/円高が進んだが、今週発表の米重要経済が利上げ期待を後退させる弱い結果となれば、一段と下押しが強まりそうだ。

 5月2日、今週の外為市場でドル/円は、日本の連休中に投機筋による下攻めが警戒される。都内で2010年撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

ただ、投機筋の円買いポジションも高水準で、きっかけ次第で巻き戻しによる円安のリスクも意識されている。

予想レンジはドル/円が105.00―108.00円、ユーロ/ドルが1.1350─1.1550ドル。

ドルは2日早朝一時106.20円付近まで下落し、2014年10月17日以来約1年半ぶりの安値をつけた。その後106円後半まで持ち直したものの「特段の材料はなく目線は依然下向き。105円ちょうどが次のポイント」(国内金融機関)との声が出ている。

日本は3━5日が連休で国内勢の下支えが期待しにくく、みずほ証券のチーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「追加緩和への期待が裏切られて、短期的には投機的なドル売り/円買いが入りやすくなっている」と指摘している。

<為替介入のハードル上がる>

米財務省は29日、議会に提出する為替報告書で日本など5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた「監視リスト」に載せた。

麻生太郎財務相は30日、「われわれの為替への対応を制限されるものではない」と述べたが、市場では「為替介入に対するハードルは上がった。米国を敵に回すことになるので簡単ではない」(国内金融機関)とみられている。

<米経済指標は転換点となるか>

一方、投機筋の円買いポジションも高水準で、きっかけがあれば巻き戻しに転じるリスクもある。米国では相場に影響しそうな重要指標の発表が相次ぐ予定で、転換点になるか注目されそうだ。

PCEコア・デフレーター(29日)、ISM製造業景況指数(2日)、ISM非製造業景況指数(4日)、米雇用統計の前哨戦となるADP全米雇用報告(4日)、米雇用統計(6日)などが予定されている。

もっとも、指標の結果が強い場合でも注意が必要だという。年初からのリスクオフ要因となった原油価格は足元でしっかり推移しているが、利上げ期待後退によるドル安も寄与しているとみられる。米指標の結果が利上げ期待を高め、ドルが急伸するほど強すぎる内容なら、リスク回避ムードの再燃も警戒される。

為替マーケットチーム

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