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BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル104円後半、上昇に「虚を付かれた」との声も

[東京 2日 ロイター] -

〔外為マーケットアイ〕

<13:31> ドル104円後半、上昇に「虚を付かれた」との声も

ドル/円は104.80円付近。日経平均株価がしっかりした値動きとなる中、ドル/円は一時104.87円まで強含んだ。

自民党の塩崎恭久政調会長代理が厚生労働相で入閣と報じられたことで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革が進むと期待が膨らんだ。株価の上昇を眺めながらドル/円は目先のレジスタンスポイントだった104.50円を上抜け、1月中旬以来の高値圏まで押し上げられた。

市場では「みんな105円トライは(雇用統計のある)週末と考えていたので、少し虚を突かれた感じだ。予想より上げが早いので、きょうの米ISM製造業景況指数を材料に105円を試す展開もあり得る」(外銀)との声が出ていた。

<12:46> ドル104円後半で堅調推移、一時1月16日以来の高値

ドル/円は一時104.85円まで上昇し、1月16日以来の高値をつけた。日経平均株価が後場に入って上げ幅を拡大しており、ドル/円は高値圏で堅調に推移している。

<11:20> ドル104.70円付近、実需勢の買い遅れ目立つ

ドルは104.68円付近。一時104.72円まで上昇し1月23日以来の高値を付けた。

この日のドル買いの中心は、インターバンクや海外ファンドなどの投機筋で、「内閣改造に伴うアベノミクス加速期待をもとに、円売りを仕掛けている」(証券会社) という。

一方、本邦実需勢の買い遅れが目立っているため、ドルの下値リスクは限定的だと見られている。

この日のドル高/円安について、FXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏は、特に新規材料があるわけではないとしたうえで、「他の通貨でドル高が進行していたこと、ウクライナなどの地政学的リスクに対する懸念が足元で後退していること、欧州の指標がまちまちから弱いこと」などもドルを買い進めやすい環境に貢献しているという。

<10:37> ドル104円後半に上昇、投機筋にアベノミクス加速期待も

ドルは一時104.65円まで上昇し、1月23日以来の高値を付けた。

株高が円売りの支援材料になっているほか、ドル買い/円売りに動きたい海外投機筋が「内閣改造をネタに、アベノミクスが加速するとの期待から円売りを進めている」(証券会社)という。

日経新聞は2日付朝刊で、安倍首相は3日の内閣改造で、同党の塩崎恭久政調会長代理、遠藤利明元文部科学副大臣を入閣させる意向を固めた、と報じた。塩崎氏は厚生労働相としての入閣が浮上しているという。

<10:17> ドル104円半ばまで上昇、1月23日以来の高値

ドルは104.54円付近まで上昇し、1月23日以来の高値をつけた。

この日は、仲値公示にかけては本邦勢の買いが散見されたが、米系ファンド等の投機筋の間では売りが優勢だったという。ただ、仲値を過ぎてからは株高にも支援され、投機筋中心に買いが広がった。

<09:46> ドル104円前半、直近高値トライにはエネルギー不足か

ドルは104.38円付近。早朝からの取引で、ドル/円の値幅は9銭と極めて狭いレンジ内での売買となっている。日経平均も小幅な値動き。仲値までは底堅さを維持すると見られているが、8月25日につけた直近の高値104.49円をトライするにはエネルギー不足とみられている。

ユーロは137.04円付近。朝方の安値136.94円から強含んでいる。

海外市場では、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授が1日、ロイターとのインタビューで、消費税の再増税による経済へのショックを補うには「追加緩和や補正予算などが必要になる」とし、再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では「追加緩和が求められる可能性はある」と指摘したことが話題を呼んだという。

アナリストらによると、実質賃金のマイナスから抜け出すまでは、消費税の再増税について、その最終判断の時期も含めて、先送りすべきとの議論が広がっているという。

現時点では、安倍首相は12月上旬に2015年10月の消費税率10%への引き上げの是非を最終的に判断する予定。

<08:50> ドル104円前半、「消費再増税、1年半先送り望ましい」内閣参与

ドルは104.36円付近でしっかり。ユーロは137.02円付近。

安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は1日、ロイターのインタビューに応じ、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、1年半先送りし2017年4月実施とするのが望ましいとの認識を示した。

消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率3%引き上げによる実質所得の8兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフレへの転換期での消費増税のリスクがいかに大きいか。消費マインドも企業マインドも安定していない時に増税することのリスクを学んだ」と語った。

安倍首相は12月上旬に2015年10月の消費税率10%への引き上げの是非を最終決断する方針だが、本田氏は「再増税は非常に慎重にならざるを得ない」とした。

そのうえで「実質賃金のマイナス幅を補って余りあるだけの名目賃金の上昇が期待できる状況が確実になるまで、消費税の再増税は延期すべき」とし、「最低1年半くらい延期し、2017年4月1日(実施)としてはどうか」と語った。

<07:50> ユーロ1.31ドル前半、独首相がECB総裁の財政規律発言に不快感

ユーロは1.3128ドル付近で小動き。

31日付の独誌シュピーゲルによると、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の欧州の景気下支えに向けた財政政策に関する発言をめぐり、メルケル独首相は同総裁に不快感を示している。  同誌によれば、メルケル首相とショイブレ独財務相は先週、ドラギ総裁と電話会談し、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムでの発言をめぐり、同総裁を非難したという。

ドラギ総裁はジャクソンホールで8月22日、ECBの金融政策と併せて財政政策が一段と大きな役割を果たせるならば、「全般的な政策の姿勢」に役立つと発言。

市場では、ドラギ総裁が、財政規律を緩め、財政面からも景気支援が必要との認識を示したと解釈された。 

ショイブレ財務相は先週、ドラギ総裁のジャクソンホールでの発言に関し、「行き過ぎた解釈がなされていると思う」と述べた。  独政府スポークスマンの説明は同誌の報道と食い違っており、「(ドラギ総裁を非難したとの記事は)全く事実に関連するものではない」と指摘した。

<07:38> きょうの予想ドル103.90―104.70円、週後半にイベント控え様子見

ドル/円は104.33円付近、ユーロ/ドルは1.3129ドル付近、ユーロ/円は136.94円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が103.90―104.70円、ユーロ/ドルが1.3080─1.3180ドル、ユーロ/円が136.50―137.50円。

前日のニューヨーク市場はレーバーデーのため休場。

今週後半に日銀や欧州中央銀行の政策決定、週末には8月の米雇用統計の発表を控え、きょうは様子見ムードが広がる可能性が高い。

ドル/円の水準としては、直近の高値104.49円や、オプション関連の売りオーダーが並ぶとされる104.50円を上抜けられるかがポイントで、「104.50円を超えれば105円台を意識する展開が予想されるが、105円台は年初来の高値圏でもあり、そこまで上がっていくのは相当なエネルギーを要する」(外為アナリスト)とみられている。

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