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東京外為市場・正午=ドル91円後半、実需の売りで92円台維持できず

        ドル/円JPY=   ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

正午現在   91.81/87  1.3328/30  122.40/44

午前9時現在 92.01/04  1.3328/31  122.65/67

NY17時現在 92.23/28  1.3313/18  122.88/92

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 [東京 25日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点か

ら下落し、91円後半で推移している。海外市場ではドルは92.42円と2カ月半ぶり

の高値をつけたが、東京市場では輸出企業の売りで92円台を維持できなかった。ただ、

海外勢がドル/円の買いに回っているため下値も限られた。

 ドル/円は海外市場で92.42円まで上昇。ユーロ/ドルの下げが急速だったことか

ら「ユーロ/ドルでのドル買いがドル/円に波及した」(みずほコーポレート銀行マーケ

ット・エコノミスト、唐鎌大輔氏)という。また、米10年債利回りUS10YT=RR

3.85%付近まで急騰したこともドル/円を押し上げた。さらに「米公定歩合引き上げ

のうわさもくすぶっており、海外市場ではヘッジファンドがドル/円を買っていた」(大

手銀行)との声も聞かれた。

 しかし、東京市場では輸出企業の売りが先行。ドルは92円を維持できなかった。「東

京市場では、どうしても実需の売りが出る。月末にかけて東京市場ではドル売りが先行し

そうで、上値を試すとすれば海外時間になりそうだ」(大手銀行)という。

 「海外勢は米金利にらみで買いから入ってきているが、92円台での輸出企業の売りが

厚かったことで、買いの水準を切り下げたようだ。ドル91.70─91.80円前後で

いったん下げ渋りそうだ」(国内金融機関)との声が上がっている。

 ただ、上値の節目として意識されていた200日移動平均線(91.53円)を抜けて

きたことでレンジ修正の期待も出てきている。「月末までの東京市場での売りをこなして

91.50円前後をサポートにできれば、年度明け以降のレンジ切り上げの可能性も出て

くる」(大手銀行)との声が上がっている。

 <ポルトガル格下げはギリシャ救済の議論を制約せず>

 ギリシャ救済策をにらんで市場の関心は欧州連合(EU)首脳会議に集っている。市場

では、フィッチがポルトガルを「AA」から「AAマイナス」に格下げし見通しを「ネガ

ティブ」としたことは、ギリシャ救済の議論に影響しないとの見方が多い。「フィッチに

よるポルトガルの格下げは予想されていたことで、ギリシャ支援協議に影響はしないだろ

う。選挙を控えたドイツが妥協するとは考えにくい」(クレディ・アグリコル銀行外国為

替部ディレクター、斎藤裕司氏)という。ドイツは5月9日にノルトライン・ウェストフ

ァーレン州での選挙を控えている。

 ギリシャをドイツ主導で救済すれば「次にポルトガルやスペインに同じ問題が起きたと

きに、やはり救済せざるを得ない。救済の拡大を抑えるためにもドイツは譲らないだろう」

(大手銀行)との声が上がっており、市場の目線は国際通貨基金(IMF)がなんらかの

形で関与する形での救済に傾いている。

 24日の欧州債券市場ではすでに格下げを織り込んでいたためポルトガル国債利回りの

上昇は限られており、ギリシャ国債もポルトガルの格下げを受けて若干値が振れる場面も

あったものの、比較的安定して推移した。格下げが欧州周辺国の債券利回り急騰の連鎖に

つながらなかったことも、ギリシャ救済の議論を自由にしたとみられている。

 市場では「EU首脳会議で欧州内でのギリシャ支援策が打ち出されればいったんユーロ

に買い戻しが入る可能性もあるが、ポルトガルやスペインへの救済が視野に入るため、す

ぐに売り戻される。打ち出されなければ売りが先行するとみられ、いずれにしろユーロ/

ドルは1.30ドルが視野に入ってきた」(国内金融機関)との声が出ている。ユーロ/

ドルは早朝に1.3305ドルまで売られて10カ月ぶり安値を更新したあと、東京市場

では1.3300ドル付近のオプションなどを意識して下げ渋った。

 <米10年債利回りは4%の壁厚い>

 前日海外市場では、5年債入札の不調から米国金利が上昇、10年債利回りは

3.85%前後まで跳ね上がり、ドル/円を押し上げた。ただ「過去数カ月の取引レンジ

の上限に接近しており、ここからの上昇余地はそれ程大きくない」(JPモルガン・チェ

ース銀行)との声は多い。

 年末から来年と予想されている米利上げをにらんで米長期金利には徐々に上昇圧力がか

かり始めてはいるものの、織り込みがトレンドとして定着するにはまだ早いとの見方だ。

「日米金利差2.5%のために為替リスクを取るとは思えない。貸し出しが伸びず金融機

関が資金を米国債に振り向けざるを得ず、利回りが4%を安定的に超えていく状況にはな

い」(みずほコーポレート銀行、唐鎌氏)という。

 「今回の米金利上昇は景気回復期待というより入札の不調という需給によるもの。中国

商務次官が貿易問題で訪米中であるほか、米国で中国を為替操作国に認定するよう求める

議論も出ており、中国が交渉を有利にしようと米債を買い控えた可能性もある」(大手銀

行)との声も出ている。米5年債入札での応札倍率は2.55倍と過去半年で最低。海外

勢や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は39.7%にとどまり、2009年7月以

降で最低となった。

 <GS幹部の人民銀行副総裁の可能性伝える報道が話題>

 米ゴールドマン・サックス(GS)・グループのフレッド・フー氏が、中国人民銀行の

副総裁に就任する可能性があると、中国紙報道を引用する形でブルームバーグが伝えてお

り、市場で話題になっている。

 米上院では、中国製品に輸入関税を課す法案が策定されており、法案をまとめた民主党

のシューマー上院議員(ニューヨーク州)と共和党のグラム上院議員(サウスカロライナ

州)は、4月15日公表の為替報告書で中国を為替操作国に正式認定するようオバマ政権

に求めている。一方、訪米中の中国の鍾山商務次官は24日、中国は為替政策を徐々に変

更し為替相場の安定を図ると述べ、より速いペースでの人民元の上昇を求める米国の要請

を受け入れない姿勢を示した。

 市場では「人民銀行がゴールドマン・サックス幹部を副総裁にすれば、人民元切り上げ

にも柔軟に対応するとの思惑が出る可能性がある。これが中国の狙いで、人民元問題での

交渉戦術ではないか。中国は輸出拡大に向けて人民元の管理にはフリーハンドを確保した

いはずだ。ただ、本当にGSの幹部が副総裁になったところで、人民元に関する決定権を

与えるとは思えない」(国内金融機関)との声が出ている。

(ロイター日本語ニュース 松平陽子)

※( ロイターメッセージング:yoko.matsudaira.reuters.com@reuters.net 

E-mail:yoko.matsudaira@thomsonreuters.com; 03-6441-1795)

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