＜三井住友銀行 市場営業推進部 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
前週末の米国の第２・四半期のＧＤＰは底堅かったという理解がされているが、この見方については違和感がある。今回のプラス１．５％は２０１１年第３・四半期以来の弱い数字であり、しかも、７割を占める個人消費は自動車などの耐久財がブレーキとなりプラス１．５％と前期のプラス２．４％から大きく減退している。
ＱＥ３実施のタイミングついては、８月３日と９月７日の雇用統計を吟味したうえで、次回９月１２―１３日のＦＯＭＣでの決定となる可能性が高いとみているが、空白の８月１カ月間に状況が悪化すれば、緊急会合をもってＱＥ３を実施する余地もあるだろう。
ただ、ＱＥ３の景気浮揚効果については、共和党をはじめ米金融当局の間でも懐疑的な見方が広がっているうえ、市場へのインパクトという側面では、ＱＥ３が米国株へのカンフル剤として機能せず、米国株が上昇しないケースも考えうる。一方で、ＱＥ３の副作用として、ドル価値の希釈化をもたらすことで、ドル資産の劣化が進むリスクを含んでいる。
（東京 ３１日 ロイター）