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UPDATE1: 日本株の下落が大きいのは1つの問題として認識=金融庁長官

 [東京 10日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は10日の定例会見で、昨年来の株安の進行について「グローバルなマーケットの動向に強く影響を受けている」と指摘した。そのうえで「日本株の下げが大きいのは1つの問題として認識しておく」と語った。

 最近の株安については「グローバルな資金は非常に大きな規模で株式、債券、商品をめぐっている。それぞれのマーケットの動きが反映されている」と指摘した。また「サブプライム問題をめぐる不透明感があり、正常化には相当程度の時間がかかる」との認識も示した。

 ただ、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題については、国内の金融機関のサブプライム関連商品の保有残高が相対的に少ないことを指摘したうえで「わが国の金融システムに直接的な悪影響を及ぼす状況にはない」との認識をあらためて示した。

 世界各国の株式市場に比べて、日本株の下落幅が相対的に大きいことについては「わが国の株式市場の取引量で外国人投資家のウエートが6割にのぼり、海外投資家の行動の影響を強く受けることが1つの研究すべきポイントだ」と指摘。また「サブプライム問題の顕在化の過程で円高が進行していることもある」との見方を示した。

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