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サブプライム問題の影響回避で、情報の共有と協力を確認=日中財務対話

 [東京 23日 ロイター] 第2回日中財務対話が東京で開かれ、額賀福志郎財務相と謝旭人中国財政相は、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題を契機に動揺する金融資本市場や米経済減速の影響などについて意見交換した。終了後会見した額賀財務相によると、アジア経済に影響が及ぶことのないよう双方で情報を共有し協力することを確認。会合では「人民元の柔軟性向上に向けた一層の取り組み」を求めたのに対して、中国側から特に言及はなく、全体会合で「人民元レートの形成を改革する」との従来通りの説明にとどまった。

 5月上旬にも予定される胡錦涛国家主席の来日に向けて、経済・金融面での戦略的互恵関係を進めることの重要性を確認した。

 このうち最近のマクロ経済動向に関する意見交換では、額賀財務相が「サブプライムローン問題を契機とした金融資本市場の混乱、経済の不透明感が高まるなか、アジア経済が悪影響を受けることがないようにしなければならない。そのためにも、世界経済を中国、インド、日本がリードしていくことが重要」と述べたのに対し、謝旭人中国財政相は「日中両国が緊密に意見交換し、協力を強化し、地域経済・世界経済の諸課題の解決に努力していくことが重要」と発言。双方で情報を共有し協力することを確認した。

 ただ具体性は乏しく、協力関係ではチェンマイ・イニシアティブのマルチ化やアジア債券市場育成イニシアティブなどの地域金融協力の継続と強化を確認したにとどまった。

 中国経済の現状については、良好な発展を遂げているが、地域間格差や物価上昇等の課題があり、「引き続き穏健な財政政策と金融引き締め政策を実施していく旨」の説明があったという。

 また国際経済のリスク要因として中国側からは、サブプライムローン問題によるドル安や米国経済減速による国際経済への悪影響、原油価格などの上昇によるインフレ圧力、投資や貿易で台頭してきている保護主義への懸念の言及があったという。

 このほか、急速に発展する少子高齢化社会への政策対応、中央・地方政府の財政制度など両国の財政政策についても意見交換した。会議に同席した財務省関係者によると、中国から、日本への注文や日銀総裁が空席の事態に関しての言及はなかったという。

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