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＜バークレイズ・キャピタル証券 チーフストラテジスト 森田長太郎氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には表明していないが、財政ファイナンスの方向性をかなりはっきりと打ち出したと受け止めている。先進国はゼロ金利・量的緩和クラブといわれる状況だ。各国中央銀行は信用緩和のメニューはほぼ揃えてきている。財政拡張のなかで結果的には財政ファイナンスになることは否定のしようがない。
日銀の国債買い入れは、１年未満の短期債比率を３４％に固定しており、実質的な長期債オペレーションは全体の約３分の２に過ぎない。一方、ＦＲＢは米国債購入を２年超に限定しており、長期債オペレーションとしての性格を明確にしている。昨年来の国債増発がＴ―Ｂｉｌｌに傾斜しており、今後、必然的に発行の長期化が進むことをにらんだ動きと言える。
あいまいな印象の残る日銀決定と、本音と建前を分けないＦＲＢの決定との違いが、債券市場へのインパクトにも違いをもたらすことになろう。米国債１０年金利はＦＲＢの決定を受けて５０ベーシスポイント急低下した。円金利には、前日１８日の日銀決定によるインパクト以上に低下圧力がかかりそうだ。
（東京 １９日 ロイター）