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COLUMN-〔インサイト〕世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来=双日 大高氏

 <ドイツ太陽光発電を拡大させたFIT>

 オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策もあり、世界が今、「太陽光発電」に注目している。ドイツは2005年に日本を抜いて太陽光発電の設置量で世界一の座につき、その後、経済危機の影響でも衰えることなく、その設置量を伸ばしている。

 この背景には、フィードインタリフ(FIT)制度と呼ばれる、いわばドイツ政府の発明がある。FITは、太陽光発電による電気の100%を(各家庭で消費させるのではなく)20年間にわたって家庭の電気の購入価格の約4倍の価格で電力会社が買い取ることを政府が保証する制度である。FITは、投資を考える人々にとって太陽光発電を運営すること自体が金銭的に魅力あるものに仕立てあげている。

 個人が家庭の屋根に太陽電池を200─300万円かけて設置すれば、翌日から発電事業主となるのだ。収入を得ながら最初の10年で元を取り、残りの10年は収入のすべてが利益になるという簡単な計算ができる。

 ドイツでは、将来の年金対策のような感覚で個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置しており、環境問題に興味がない人にとっても投資対象として大きな魅力がある。南ドイツを中心として、2008年末までに、個人の家や倉庫、工場などの屋根に累計3500メガワットの太陽電池が設置されたといわれている。この3500メガワットの太陽電池が設置されたのは、ドイツ国内全体で太陽電池が設置可能な南向きの建物の屋根の1%未満に過ぎず、マーケットの将来性は大きいと見られている。

 <欧州各国に広がるFIT>

 FITは、太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素(CO2)を発生させない代替エネルギーへの切り替えを促進するための「環境対策」を目的とした制度である。しかし、ドイツ政府は内需拡大や雇用確保のために、太陽電池やインバーターなどの関連産業育成を重視していたといえる。その結果、導入直後には30万人の新たな雇用を創出した。

 また、シャープ6753.Tを抜き世界一のセルメーカーに育ったQセルズGCEG.DEに代表されるように、数々の太陽電池関連産業が生まれた。小さな工務店だった会社が、システムインテグレーターと呼ばれる上場会社に育ち、年間数兆円ともいわれる市場が確立されたのだ。ドイツ政府は、FITがけん引力になり、2020年には太陽光発電関連産業がドイツの自動車産業を上回る規模に拡大すると予測している。

 FITはドイツをお手本として、スペイン、イタリア、フランスなどの西欧諸国をはじめ、チェコ、ブルガリア、スロバキアといった中東欧諸国など、数多くの国で導入されている。最近ではトルコでもFITの導入が検討されている。日本でも政府の補助金復活に加えて、10年間にわたって2倍の電気代で買い取りを保証するという日本版FITの導入が予定されている。

 昨年来の経済危機は、少なからず欧州の太陽光発電事業にも影響を与えている。ドイツ以外の欧州各国では、FITの導入後、各家庭の小規模システムではなく、広大な土地に太陽電池を並べるいわゆるソーラーパークと呼ばれる数メガワット単位の大型発電事業の開発が多く行われてきた。

 しかし、経済・金融危機により、ファンドなどの多くの投資家が途中で手を引いてしまったり、あるいはプロジェクトに対する銀行からのファイナンス供与が困難に陥って、従来に比べて開発のスピードが落ちてきている。

 <太陽光発電が雇用を生む仕組み>

 ドイツでのFIT導入時には、電力会社に通常の4倍という高い価格で電気を買い取る義務を負わせる一方で、そのコストを補うために、電気を消費するビルに対して毎月の電気代に加えて約250円程度のFITの代金を請求する権利を与えた。

 また、電力会社には電力買い取り契約の手続き簡素化やグリッドへのスムースな配線、グリッドの安定的運営の義務を負わせている。つまり、太陽光発電の高いコストはドイツ国民全体が広く薄く負担するということで、政府、電力会社、さらに国民が一体となり、同一レベルの目的意識を持って進めるという社会全体のコンセンサスが得られているのだ。

 実際の運営面でも手続きの簡素化などの工夫がされており、さらに各家庭の屋根が投資単位となっているため、経済危機の影響も少なく、家庭向けの需要は順調に伸びている。

 最近では、個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置する場合に、金融機関からいわば自動車ローンと同じような感覚でエンドファイナンスを得ることができる。手元資金が少なくても、売電の収入によるローン返済も自動的にできるため、手軽に個々の家に太陽電池が設置できる体制が確立されている。

 ドイツ以外の国では、FITそのものはあっても、実態として、発電事業主に対するライセンスや許認可の取得、あるいは電力会社への売電契約の手続きなどがドイツに比べて複雑になっている。結果として投資対象となりうる単位が、各家庭ではなく、大型のソーラーパーク開発事業が主になっている傾向が強く、経済・金融危機の影響を直接受けてしまった原因といえる。

 日本でもFITの導入や電気自動車の販売、将来に向けたスマートグリッドの導入などが動きだしている。各家庭の屋根で発電した電気の売電に加え、マイカーに溜めてそれを家庭で使用するというように、従来の電力会社からの一方通行の電気の流れが、構造そのものから大きく変わろうとしている。

 ドイツのFITをお手本としながら、日本においてもリチウムイオン電池などの蓄電池や太陽電池などのさらなる技術開発の下で、官民一体となった市場・雇用の創出、産業の育成が行われ、太陽光発電の分野で世界を再びリードできる体制が構築されることを願っている。

 双日欧州会社 デュッセルドルフ支店長 兼 ハンブルグ支店長 大高秀幸

 (21日 デュッセルドルフ)

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 <略歴>大高秀幸(おおたか ひでゆき)1975年3月 慶応義塾大学経済学部卒業。同年4月、日商岩井(現双日)入社。パキスタン駐在、産機プロジェクト部勤務を経て、02年 日商岩井(現双日)クアラルンプール支店長、04年 双日マレーシア会社社長。07年4月より現職

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