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UPDATE4: 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の就任会見の一問一答

 [東京 7日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は7日午後、財務相就任を受けて記者会見を行った。

 会見の一問一答は以下のとおり。

 ──就任のあいさつとして。

 「大臣は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表だ。その役目として大臣に就任した。副総理の役割もあり、内閣全体についても総理を支える立場で十分に目配りしなくてはならない」

 「財務省について一、二点、推し進めたいことがある。一つは、予算執行についての透明化だ。歳出、つまり予算執行の中身を国民に公開し、国民のためになっているか判断できるような運営、支出の管理を実行していきたい」

 「民主党マニフェストの中では、207兆円の一般・特別会計を含む総予算を全面的に見直すとなっているが、まだこの3カ月半では着手したという段階に留まっている。あらゆる特別会計、独立行政法人、公益法人について、主に行政刷新会議が担当することになると思うが、多くの関わりを持つ財務省の立場で、この問題にしっかり取り組んでいきたい」

 「経済財政担当は継続するよう総理から話があった。日本を元気にしていく前向きの事については、経済財政の観点から明るい未来を展望するような、すでに成長戦略の基本方針を打ち出しており、そういうものへの肉付けも含めて取り組んでいきたい。財務省の仕事は現実社会での仕事が多い。現実の中に埋もれることがないよう、坂の上の雲を目指して歩めるような方向性を、経済財政担当という立場の中でも合わせてまとめていきたい」

 ──予算執行の透明化について話があったが、厳しい財政の再建について。消費税、環境税、いわゆる埋蔵金の活用をどう考えるか。

 「今日の財政状況となった原因をしっかり押さえなければならない。12月30日に発表した成長戦略をしっかり推し進めることが第一になければならない。環境、健康、アジア、地域・観光、科学技術、雇用と6本の柱になっているが、基本的には需要拡大でいろいろな政策を展開するのが、財政再建の基本的な道筋だ」

 「税制については207兆円の国の総予算を徹底的に見直す作業が始まったばかり。その中から無駄なもの、必要のない制度、あるいは間違った制度を変えていく。その上で、ある時期には消費税といった議論も必要になるかと思うが、少なくとも増税から入っていくのではなくて、まずは、今までの財政のあり方を徹底的に洗い出すところから入っていくべきだと思っている。環境税については、税制調査会あるいは省庁間をまたぐ議論をすることになると認識している」

 「かつて埋蔵金は一切ないと言っていた自民党の政治家も、かなり埋蔵金を使った。私たちが組んだ予算の中でも、いわゆる埋蔵金をかなり掘り出して予算に計上した。もちろん埋蔵金は無限にある訳ではなく、まだ使えるもの、使っても良いものについては精査していきたいが、基本的には、埋蔵金は無限にある訳ではないとの認識を持ちながら、207兆円の色々な見直しをしっかりと、全ての省庁の大臣、副大臣、政務官が先頭になってやって頂くよう努力していきたい」

 ──財政面について。

 「昨年の段階で、今年の5、6月ごろに複数年度予算も含めて中期財政フレームを出すと申し上げてきた。内閣としては、すでに閣議決定している方針に沿って出していく。納税番号はマニフェストにも盛り込まれている課題であり、国家戦略室が中心になるとしても、財務省にも関わりの深い課題であり、協力して取り組んでいく」

 ──為替についてうかがいたい。前任の藤井氏は、自国の通貨が強いことは好ましいとの考えだったが、菅財務相は円が強いことについて、どのように考えているか。

 「為替については、そういう質問にあまりうかつに答えると、とんでもないことになることを私もよく知っているので、本当なら答えない方がいいと思うが、少なくてもこの間、私が経済財政担当相として取り組んできた事で言えば、ある時期、円が非常に高くなって、経済界からすれば(1ドル)90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い。まさに為替が日本経済に与えるいろいろな影響を考えながら、適切な水準になるように、日銀との連携も含めて、対応して努力しなければならない。現状は比較的、一時のドバイ・ショックのころと比べれば円安の方向にかなり是正されているので、もう少し、是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」

 ──どのように脱官僚を成し遂げていくのか。

 「鳩山総理が少し言葉を継ぎ足して脱官僚依存、という表現をしている。私もそういうスタンスだ。3カ月あまりの、この内閣の中で、行き過ぎた官僚依存は相当程度変わったと思っている」

 ──207兆円の予算の組み替えについて、特別会計や公益法人、独立行政法人の改革の具体的イメージや財源ねん出は。

 「行政刷新会議が中心にやる課題だと思っている。実は昨日昼間、まだ財務相に任じられるのが分かる前に、仙谷大臣を含めて数人で相談しており、各省庁の3役に管轄分野での特別会計等を精査するよう、早ければ次の閣議の閣僚懇談会の中で多少、資料を含めて提示しようと話をしていた」

 ──過去最大規模に膨らんだ予算や他閣僚に関して。

 「史上最高規模の予算になったこと自体は、リーマンショック以来の日本経済をみる中で、いろいろ私と、例えば亀井大臣(亀井静香郵政・金融担当相)で議論があったと見られているが、私自身も、今緊縮財政にしていいと一度として思っていなかったし、そういう主張はしてこなかった。ある程度、景気刺激的な財政で、来年度予算を組むべきと、私を含め多くの内閣メンバーが考えていた。額が大きいから良いと悪いという人の両方あるが、ある程度、この経済情勢の中では景気刺激的な意味を持つ予算であることは、ある意味当然のことだと思う。中身はコンクリートから人へという基本方針を明確に打ち出した予算になっている。約44兆円の国債発行は藤井前財務相も強く主張され、それはぎりぎり守られて、マーケットから信認も何とか得られた」

 ──今回の予算編成での政治主導は果たせたのか、その評価は。

 「国家戦略担当の立場で予算編成にかなり深く関わってみたが、国家戦略室が財務省主計局の代わりに査定するならば、代わりに主計局の人間を全部持ってくるしかない。財務省主計局がそういう仕事をすることが、財務省依存とか財務省支配とかいう見方はしていない。移したからといって、今度は国家戦略局官僚依存になってしまい結局は同じこと」「非常に今回の予算では政治主導が貫かれた」

 ──今後の省運営を考える中で、菅財務相の判断で幹部人事を動かす考えはあるか。

 「一般的に言って憲法15条には、公務員を選任または罷免する権利は国民固有の権利であると書かれている。ある意味で政治家もそうだが、一般公務員も含めて選ぶ・辞めさせる権利は国民にある。省庁の官僚人事については、各省庁の大臣が国民固有の権限を預かっている。ですから、やるべき時には人事権を行使するのは当然のことだと思っている」

 ──日本航空9205.Tの再建問題に、どのような方向性で取り組んでいくのか。

 「基本的にこれまでと同じでよいと思っている。まずは再生支援機構に、日本航空と、最終的には日本航空に融資をしているいくつかの主な銀行が支援要請をすると。すでに日本航空は要請している訳だが。その支援要請に対して、支援機構が支援をするしないを決める段階で、どのような再生がありうるかを提案するという形になってくるとみられている。私の立場からすると、支援機構が支援をすることになるとすれば、支援機構の考え方、日本航空に多額の融資をしている多くの金融機関の考え方、日本航空自身の考え方、さらには運航の行政的責任を持つ国交省の考え方、こういうものの中からしっかりした合意を形成して、関係者が協力して再生に取り組めるという全体の状況を生み出すため、政権としての支援をしていく。中身そのものを直接こういうやり方がいい、あれはだめだとか、そういう立場ではない」

 ──2011年度予算の概算要求、マニフェスト関係の予算確保について。

 「かなり気が早いね。やっと来年度予算の審議が始まるかどうかで、次の予算の概算要求の時期までは考えていません。一般的に参議院選挙は7月中の可能性が高いとすれば、それ以前にしなければならない理由は現時点では必ずしも思い当たらない」

 ──景気の二番底懸念があるが、補正の可能性について。

 「ほんと気が早いね。この国会が一応18日ということになりそうだが、開かれれば、まず2次補正を出して成立させ、それから来年度予算の審議に入っていく。その中身を含めて、金融政策の連動も含めて、何とか二番底という状態は回避したい、そうならないようにしたいという考えの下に2つの予算を作っている。その先に、さらにそういう時どうするかは、仮定の仮定が重なっており、申し上げる段階にはない」

 ──鳩山首相からの指示はどのようなものか。国際会議日程で2月と4月にG7があるが大臣自身が出席するのか。

 「首相からは是非よろしくとの短い言葉があった。私にとっては十分気持ちが分かった」

 「2月初めにG7が予定されていると聞いているが、まだ準備まで行っていない。一般的には財務相が出ていたケースが多いと思うので、過去のケースや会議の重要性をよく精査する中で、必要であれば、もちろん私自身出かけたい。国会日程との関係もあり確定的なことは

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