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為替こうみる:本質的な日本売りが起きる可能性も=東海東京証 斎藤氏

 <東海東京証券 チーフエコノミスト 斎藤 満氏>

 日本が原発問題を適切に制御できなければ、通常の経済リスクではない、より大きなリスクを抱えることになるだろう。

通常の経済的危機に直面した場合は、市場は株安、金利低下、リパトリエーション(本国への資金還流)による円高で反応する。その後は、量的緩和によって、緊急流動性が供給され、その副次的な効果として円高が抑制される。そして、危機を脱すれば、全ての市場が元に戻るという流れになる。

 ただ、今回の福島原発の件で、政府が危険を知らせなかった、または、政府に危険制御・処理能力がないと市場が判断した場合は、本質的な日本売りが起きる可能性がある。これは日本の信用崩壊を意味し、いったん流出した資本はしばらくは日本に戻らないだろう。現在は本質的な日本売りが起きるか否かのクリティカルなポイントにあり、日本政府の福島原発に対する対応が明暗を分けるだろう。

 (東京 15日 ロイター)

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