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安倍元首相の国葬を閣議決定、9月27日に武道館で 一般予備費活用

 政府は22日の閣議で、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相(写真)の国葬を9月27日、日本武道館で行うと決定した。出席閣僚が記者団に明らかにした。写真は2018年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日の閣議で、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を9月27日、日本武道館(東京・千代田区)で行うと決定した。松野博一官房長官が記者会見で正式発表した。

名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田文雄首相が葬儀委員長を務める。必要な経費は国費とし、一般予備費を活用する。

無宗教形式で簡素かつ厳粛に行う方針。外国要人の参列も受け入れ、政府は外交関係を有する国々に葬儀情報を伝達する。

国葬は1967年に行われた吉田茂元首相以来55年ぶり。2019年に亡くなった中曽根康弘元首相(合同葬は2020年)など自民党政権での元首相の葬儀はこれまで内閣・自民党合同などの形で行われることが多かった。

岸田文雄首相は今月14日の記者会見で、国葬とする理由について「(安倍氏は)卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明している。

吉田元首相の国葬では皇太子ご夫妻や各国の外交使節も参列。今回も各国から相当数の首脳級要人が訪日すると見込まれている。米保守系ニュースサイト・ブライトバートはトランプ前大統領が出席を検討していると報じている。 ロシアからも「プーチン大統領は来ないだろうが、政府関係者の参列はあるだろう」(政府高官)と予測される。

NHKが16日から3日間実施した世論調査では、国葬の方針に「評価する」が49%で、「評価しない」の38%を上回った。

国葬に反対する国民の声について、松野官房長官は「さまざまな意見があるのは承知している」と述べ、「国民に喪に服するのを求めるものでない」と説明した。

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