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訂正-UPDATE 1-台湾鴻海、米ウィスコンシン工場の投資・雇用計画を大幅削減

(原文の訂正により、投資主体を鴻準精密工業(フォックスコン・テクノロジー)から鴻海(ホンハイ)精密工業に修正し、企業コードをからに訂正します)

[ワシントン 20日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(訂正)が、米ウィスコンシン州の工場への投資を大幅に削減することが20日に発表された同州政府との合意で明らかになった。州側は同工場への税優遇措置を縮小する。

エバーズ・ウィスコンシン州知事によると、鴻海は予定していた100億ドルの投資を6億7200万ドルに縮小し、雇用計画を1万3000人から1454人に減らす。州政府は同工場への税優遇措置を28億5000万ドルから8000万ドルに縮小するという。

鴻海はトランプ前政権時代の2017年7月に投資計画を発表。当時は、外資系企業による新工場への投資としては米史上最大とされていた。

鴻海は、州政府との合意について「世界市場の変化する状況に対応して事業機会を追求する柔軟性」が得られたとし、17年当時の予測は「想定外の市場の変動によって変化した」と説明した。

鴻海は当初、同工場で最先端のテレビ用大型パネルやその他の消費者及び企業向け製品を生産する計画だったが、その後、より小型の第6世代液晶パネルに変更した。工場は現在、建設中。

鴻海はこの日の発表文で、ウィスコンシンを「米国内で最大級のデータインフラ・ハードウエア製造拠点」にする考えを示した。詳細は不明。

エバーズ知事は、今回の合意は、従来契約に比べて納税者の負担が27億7000万ドル減り、雇用創出を税優遇策の条件とする措置が維持され、同工場の支援に州・地方政府が投じた数億ドルの資金が保護されると強調した。

鴻海が雇用と設備投資の目標を達成できれば、実績連動型の税優遇措置として6年間で最大8000万ドルを受けられるとした。

当初契約では税優遇措置や州・地方政府による道路関連の投資を含め、補助金が40億ドルを超えていた。

鴻海は、2017年以降のウィスコンシン州への投資は、複数の異なる施設を対象に9億ドルに上ったと明らかにした。

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