March 6, 2018 / 3:26 PM / 9 months ago

仏当局、オンライン広告市場の独占問題でグーグルなどへの調査検討

 3月6日、フランス競争委員会は、国内オンライン広告市場の独占禁止問題で、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルに対する正式な調査を「今後数カ月」の間に開始する可能性がある。写真はグーグルのロゴ。2月にパリで撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier)

[パリ 6日 ロイター] - フランス競争委員会は6日、国内オンライン広告市場の独占禁止問題で、フェイスブック(FB.O)とアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルに対する正式な調査を「今後数カ月」の間に開始する可能性がある。

予備調査の結果、両社にフランスのオンライン広告市場での優位性があると結論付けた。

競争委員会のイザベル・デ・シルバ委員長は、「フェイスブックとグーグルが支配的な地位を築いているのは明らかだ」と述べた。

同委員会の報告書は、両社がパブリッシャーであると同時に広告主向けの技術的な仲介役でもあるとして、競争面で優位に立っていると指摘した。

フェイスブックの欧州ポリシー担当ディレクターは、同社は広告主が広告を表示するための多くの選択肢の一つにすぎない、との考えを示した。

デ・シルバ委員長はフランスの広告主、サービスプロバイダー、パブリッシャーとの会合に言及し、「多くの関係者が特定の行為について苦情を訴えている」と述べた。こうした行為には販売関連の戦略、低価格、差別的な扱い、データの収集・アクセスの制限が含まれるという。

仏競争当局は、企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことが可能。調査には2年程度かかる。

*内容を追加しました。

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