December 3, 2018 / 11:33 PM / 13 days ago

仏下院、親による子どもへの体罰禁止法を可決

 11月30日、フランス国民議会(下院)は、親による子どもへの体罰を禁止する民法を可決した。多数の欧州連合(EU)加盟国に歩調を合わせた形だが、違反に対する処罰は規定されていない。写真はロイタービデオの映像から(2018年 ロイター)

[パリ 30日 ロイター] - フランス国民議会(下院)は、親による子どもへの体罰を禁止する民法を可決した。多数の欧州連合(EU)加盟国に歩調を合わせた形だが、違反に対する処罰は規定されていない。

この法律は、親の権限は暴力なしに行使されなければならず、保護者は「身体的、言語的および心理的暴力、あるいは体罰、屈辱」を最後の手段としてはならないと規定している。

これにより、1800年代初めのナポレオン時代に法律で親に与えられた体罰による教育の権利が覆されることとなる。

採決は金曜夜に行われ、賛成51票、反対1票、棄権3票で可決された。

中道派政党「民主運動(MoDem)のモード・プティ議員は、「暴力を通じた教育は、社会の中により多くの暴力を生み出すだけ。また、学業不振や病気、自殺、反社会的行動、非行などにつながる」と述べた。

法案を提唱したシアッパ男女平等相は、ル・パリジャン紙に対し、親の権限を行使するために、怒鳴る、叩く、耳をねじるなどの行為が適切と考えるのは誤りと語り、「教育的な暴力などない」と言明した。

ブリジット・マクロン大統領夫人も体罰禁止を支持しているが、少数の保守派・極右議員は家族の私生活に対する内政干渉だと反発している。

1966年にスウェーデンで家庭における体罰禁止法が制定されたのを前例とし、EUに加盟する22カ国を含む54カ国が類似の禁止法を制定している。

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