仏、1000億ユーロの景気対策　環境エネ投資などで競争力強化

［パリ　３日　ロイター］ - フランス政府は３日、新型コロナウイルス対策の一環である１０００億ユーロ（１１８３億ドル）規模の経済対策の詳細を明らかにした。今後２年間で公共投資・補助金・減税を拡大する。

フランス経済の競争力強化に３５０億ユーロ、環境に優しいエネルギー分野に３００億ユーロを投じる。さらに２５０億ユーロを雇用の支援に充てる。これにより、来年に少なくとも１６万人の雇用創出を目指す。

カステックス首相は「経済的にも社会的にも、緊縮財政で失業などを急増させるより、一時的に財政を悪化させてでも投資し、経済を再強化し、前進する方がはるかに良い」と述べた。

マクロン大統領はこうした対策を通じて２０２２年までにコロナ禍前の水準に経済を回復させたい考え。同年は次期大統領選の年でもある。

対策の規模は、国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当。ＧＤＰ比では欧州主要国で最大の公的資金投入になるという。

マクロン政権は、すでに年間１００億ユーロの企業向け減税や、製造業・建設業・輸送業の支援策など、企業寄りの政策を明らかにしている。

輸送業には１１０億ユーロを投じる。うち４７億ユーロは鉄道網に充てる。

建築物を改修しエネルギー効率を上げることも目指す。公的な建物に４０億ユーロ、住宅に２０億ユーロを投じる。

脱化石燃料で重要性を増すとみられている水素産業にも今後２年間で２０億ユーロを投じる。

さらに１０億ユーロを投じて、製造業のプロジェクトを直接支援する。うち６億ユーロは海外から国内に工場を戻す企業の支援に充てる。

経済対策の費用のうち８００億ユーロは、財政赤字を直接増やす要因となる。欧州連合（ＥＵ）の補助金で４００億ユーロを相殺する。

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