March 20, 2019 / 6:00 AM / a month ago

上半期仏成長率は0.4%に回復へ、デモの影響減退=INSEE

 3月19日、フランス国立統計経済研究所(INSEE)は、四半期ごとの経済見通しを発表し、今年上半期は経済成長率が持ち直すとの見通しを示した。写真はパリの百貨店前で2016年12月に撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 19日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)は19日、四半期ごとの経済見通しを発表し、今年上半期は経済成長率が持ち直すとの見通しを示した。昨年末の反政府活動「黄色いベスト」運動開始の後、家計収入の改善と企業信頼感の回復が予想されるためという。

INSEEは、今年第1、第2・四半期の経済成長率はともに0.4%となり、昨年第4・四半期の0.3%から加速するとの見通しを示した。

INSEEは、黄色いベスト運動による経済成長率の押し下げ幅は0.1%ポイントだったとみており、運動の影響がなければ昨年第4・四半期の成長率は0.4%になっていたと推定している。

昨年12月には、暴徒化したデモ参加者が高級店街で店舗のガラスを壊したり自動車を燃やしたりしたことから、数十年来で最悪の抗議行動となった。しかし、12月にマクロン大統領が貧困層と年金生活者の収入増を目指して100億ユーロ(113億ドル)の資金拠出を打ち出したことなどから、先週末の過激化を除いてはおおむね沈静化している。

昨年末には抗議行動により買い物シーズンのピークにパリ中心部の多くの店舗が閉鎖に追い込まれたことなどから、消費支出が横ばいにとどまった。だがINSEEは、第1・四半期の個人消費は収入増に支えられて0.5%増加すると予想。

設備投資も、昨年末の落ち込み前の水準とはいかないものの、企業信頼感が回復しており今年上半期の回復が見込まれるとした。

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)については、フランス経済への影響は限定的と予想。秩序ある離脱になれば今後数四半期にわたってフランスの経済成長率が累計0.3%押し下げられ、合意なき離脱となって関税が引き上げられれば押し下げ幅は0.6%になるとの予想を示した。

一方、英国とより緊密な貿易相手国であるアイルランドについては、ブレグジットによる経済成長押し下げ幅は1.4─4.1%、ドイツは0.5─0.9%と、フランスをはるかに上回る見通しとなっている。

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