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焦点:仏大統領選、「ギグ・エコノミー」が大きな争点に
2017年4月12日 / 06:55 / 7ヶ月後

焦点:仏大統領選、「ギグ・エコノミー」が大きな争点に

[パリ 11日 ロイター] - パリのモンマルトル通りでは、昼時にパン屋の前にバゲットを買うための行列が昔から変わらず今も見られる。ただ最近は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」(本社英国)の配達員たちがスマートフォンで注文がきていないか確認したり、大通りを自転車で行き来する姿も目につくようになった。

 4月11日、フランスの次期大統領は、ギグ・エコノミー(単発請負型経済)に待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。写真は、レストラン料理宅配サービス「デリバルー」の配達員。パリで7日撮影(2017年 ロイター/Charles Platiau)

この対照的な2つの風景の併存は、フランスのサービス経済の縮図だ。そして大統領選の有力候補はそれぞれ一方の肩を持っている。

極右の国民戦線(FN)を率いるマリーヌ・ルペン氏は、伝統的なパン屋などの商店主や、配車アプリとの競争に苦しんでいるタクシー運転手などを保護する意向。逆に中道候補のエマニュエル・マクロン氏は、デリバルーや米配車サービス大手ウーバーがもたらしたいわゆる「ギグ・エコノミー(単発請負型経済)」こそが、荒廃して失業率が全国の3倍近くに跳ね上がっている都市近郊地域(バンリュー)の雇用創出モデルだとみなしている。

ギグ・エコノミーに関しては、社会保障制度のない新たな「働く貧困層」を生み出すことへの懸念が広がっている。昨年12月にはタクシー運転手によるウーバーへの抗議デモが行われ、一部で暴力事件も発生した。

こうした中で次期大統領は、ギグ・エコノミーに待ったをかけるのか、前に進めるのかの決断を迫られるだろう。

デリバルーの配達員に取材したところでは、彼らはマクロン氏の意見に賛成している。正規社員であれば提供される事故の際の保険がつかない個人事業主の契約であるにもかかわらずだ。

21歳のある男性は大学をやめてパン屋やスーパーマーケットの職を探したが見つからず途方に暮れていたが、その後ごく簡単にデリバルーの配達員になれたと説明した。「正社員になりたい人の気持ちは分かる。でも私はこの仕事が持つ自由度が好きだ」と語るとともに、保険がない点に関しては「事故にあった日になれば考えるかな」と笑い、あまり深刻には受け止めていない。

<新規雇用の立役者>

フランスは労働者の権利が伝統的な雇用契約で手厚く守られていることで知られる。労働時間は週35時間に抑えられ、解雇は難しい。

だからこそ雇用主は正規採用を尻込みし、慢性的な高失業率という代償を払っているのだとの批判もある。10%というフランスの失業率は、ドイツや英国のおよそ2倍に上る。特に若者層は4人に1人は職がない状態に近づきつつあり、バンリューに多く住む移民も国内に溶け込ませられない。

しかしギグ・エコノミーがこの状況を変えつつある。

現在フランスで個人事業主として110万人が登録されている。実際に活動しているのは64万3800人で、労働力人口の約2900万人(失業者数は350万人)のごく一部にすぎない。それでもボストン・コンサルティング・グループがウーバーの委託で実施した調査によると、パリ地域では昨年前半、ウーバーなど配車サービス業界、いわゆる「VTCセクター」だけで新規雇用総数の25%を生み出した。地方はパリほどウーバーの事業が活発でないが、フランス全体でも新規雇用総数の15%を同セクターが占めた。

皮肉なことに英米に比べてフランスは規制が厳しい分、逆に配車サービスは成長余地が大きい。昨年段階では、住民1000人当たりのタクシーとVTC運転手の数はロンドンが12人、ニューヨークは17人だがパリはたった5.6人だ。夜中にタクシー会社に電話して車を呼ぼうとすれば一苦労だが、パリ以外の地域では苦労がさらに大きくなるだろう。

ボストン・コンサルティングは、パリがロンドンないしニューヨーク並みの運転手数に向かうとすれば、2022年までにほぼ6万人の追加雇用が生まれる可能性があると試算した。

宅配サービスの成長も著しく、デリバルー幹部によると、昨年のフランスにおける売上高は650%増と他の欧州市場を上回った。

<門戸開放>

トムソン・ロイター・データストリームのデータで見ても、VTCセクターの起業件数と雇用創出は群を抜いている。15年以降で同セクターの起業・廃業比率は20対1、経済全般は9対1だった。

消費者も恩恵を受けており、タクシー料金の上昇率は3年前に4%近くだったのが今では0.2%に鈍化。1月の物価全般の上昇率は1.6%だ。

政府当局は、ギグ・エコノミーが労働市場から締め出されていた人たちに機会をもたらしていると指摘。マクロン氏も選挙戦でこの点を主張し、「個人事業主の運転手の方たちは以前何をしていたのか。彼らはタクシー運転手ではなかった。つまり職がなかったのだ」と述べた。

さらにマクロン氏は、現在のフランスの社会モデルは、正規雇用契約をしている「インサイダー」の保護を、「アウトサイダー」への門戸開放よりも重視していると批判した上で、失業につながるこうした構造の打破を訴えた。

これに対してルペン氏は、タクシー運転手など既存の専門職を新参者から積極的に守るキャンペーンを展開している。テレビインタビューでは「今はっきりしているのは、この競争は不公平で違法であるということだ」と強調した。

ルペン氏は、ウーバーがフランスでの納税額を増やす方策を講じるなどと約束し、ウーバー進出で所得が減ったタクシー運転手の支持獲得に努めている。

(Michel Rose記者)

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