フランス検察、大統領候補ルペン氏のＥＵ資金流用疑惑巡り精査

［パリ　１７日　ロイター］ - 仏検察は１７日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン党首とその党員が欧州連合（ＥＵ）の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局（ＯＬＡＦ）の報告書を精査していると明らかにした。

ＯＬＡＦからは３月１１日にこの報告書を受け取ったという。

ルペン氏は今月２４日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。

調査報道サイトのメディアパルトは１６日、ＯＬＡＦの報告書では、ルペン氏が党員らと公金１４万ユーロを不正に使用し、流用額は総額６１万７０００ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、ＥＵ資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。

ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。

ＲＮ幹部はラジオ局ヨーロッパ１に対し「大統領選に介入し、ルペン候補を陥れようとするＥＵや欧州当局の企てに国民はだまされない」と語り、ＯＬＡＦを相手に法的措置を取ったと明かした。

代理人はＢＦＭテレビに対し、ルペン氏がＯＬＡＦの指摘を否定しており、まだ聴取も受けていないと説明。同氏も代理人もＯＬＡＦの報告書を目にしていないという。

ルペン氏はＥＵ資金から不正にスタッフの給料を支払っていた疑惑を巡り、２０１７年から調査対象となっている。