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仏大統領と仏中銀総裁、フラン導入による購買力低下を懸念
2017年3月27日 / 00:14 / 8ヶ月後

仏大統領と仏中銀総裁、フラン導入による購買力低下を懸念

[パリ 25日 ロイター] - オランド仏大統領とビルロワドガロー仏中銀総裁は25日、ユーロを離脱し、フランス・フランを再導入することは、同国の購買力低下につながるとの懸念を表明した。

オランド氏は、欧州連合(EU)の基礎となるローマ条約の調印60周年イベントの合間に「仏大統領候補者の一部は欧州からの離脱を望んでいる。彼らにはフランス国民に対し、うまくいくことを証明してほしい」と指摘。

そのうえで「彼らにはその証明はできない。なぜなら、自国通貨の再導入はデバリュエーションや購買力の低下につながりかねず、国境封鎖は雇用の喪失を招きかねないためだ」と述べた。

また、ビルロワドガロー仏中銀総裁は、25日に掲載されたウエスト・フランセ紙へのインタビューで「ユーロから離脱し、自国通貨の価値が20%低下すれば、輸入商品のコストが同程度上昇するということになる」と警告。

またフランスは借入コストの低下による恩恵として、年間で300億─600億ユーロの貯蓄を得ているとし、ユーロからの離脱は、その貯蓄を放棄することを意味すると語った。

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