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仏政府、環境対策に今後5年で200億ユーロ投資へ 住宅断熱化など
2017年9月26日 / 03:30 / 2ヶ月前

仏政府、環境対策に今後5年で200億ユーロ投資へ 住宅断熱化など

[パリ 25日 ロイター] - フランス政府は25日、住宅のエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの普及促進、環境配慮型車へのシフト加速など、エネルギー転換政策に2022年までの5年間で200億ユーロ投資する計画を発表した。

 9月25日、フランス政府は、住宅のエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの普及促進、環境配慮型車へのシフト加速など、エネルギー転換政策に2022年までの5年間で200億ユーロ投資する計画を発表した。写真はフランス国旗。パリで昨年4月撮影(2017年 ロイター/Charles Platiau)

環境関連投資は、先に発表された総額570億ユーロの公共投資計画の一環。このうち、90億ユーロは低所得者向け住宅や官庁施設を中心とする建物の断熱化に割り当てられた。

政府の発表文書によると、住宅などの建物は温暖化ガス排出量の20%を占める。「断熱材がほとんど使われていない低所得者向け住宅や公営住宅の数を半減させ、官庁施設の4分の1を環境基準に沿って改修する」とした。

政府は1年当たり7万5000戸、5年間で37万5000戸の住宅改修を目指している。

また、今後5年間で再生可能エネルギー利用の伸びを70%引き上げるため、70億ユーロ(83億1000万ドル)を投資する。これには気候変動対策の研究や技術革新が含まれ、低炭素化とエネルギー効率向上の取り組みを加速させる狙いがある。

輸送部門が温暖化ガス排出量の3分の1を占めていることを踏まえ、環境配慮型車へのシフトに40億ユーロを振り向ける。1997年以前に登録されたガソリンエンジン車あるいは2001年以前に登録されたディーゼル車を中心に、旧型車両1000万台の段階的廃止を目指す。

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