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第4四半期の仏GDPは前期比-0.1%、予想外のマイナス成長 デモが打撃

[パリ 31日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%減と、市場予想の0.2%増に反してマイナス成長になった。

個人消費と企業投資が伸び悩んだほか、企業が在庫を圧縮した。第3・四半期のGDPは0.3%増だった。

内訳では、個人消費が0.2%増と、第3・四半期の0.4%増から鈍化。企業投資も0.3%増で、第3・四半期の1.6%増を下回った。

GDP伸び率への寄与度は、内需が0.3%ポイント。企業在庫の寄与度はマイナス0.4%ポイントだった。純輸出の寄与度はゼロだった。

昨年のGDP伸び率は1.2%で、政府予測に沿った水準だった。

ルメール経済・財務相は「昨年12月に始まった年金改革を巡る抗議デモが第4・四半期の成長にブレーキをかけた」と述べたが、景気の落ち込みは一時的との見方を示し、仏経済成長のファンダメンタルズは「強固」だと述べた。

今週発表された第4・四半期の失業率は2013年終盤以来の低水準。消費者信頼感も比較的底堅い状態だ。

バークレイズのアナリストもルメール氏の見方に賛同し、「落ち込みは一過性のものだと思う。慎重ながらも楽観的見方に自信を持っている」と述べた。

一方、アバトレードのチーフマーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は、米国が制裁関税をちらつかせ、英国がEUを離脱するなか、仏経済の減速は、欧州中央銀行(ECB)のユーロ圏経済に対する見方に疑念を生じさせると指摘した。

また、この日発表された12月の消費支出は、前月比0.3%減で、ロイターがまとめたエコノミストの平均予想(0.1%減)以上の落ち込みとなった。

*内容を追加しました。

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