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米グーグル、7月の仏当局制裁金命令を不服として提訴 記事対価巡り

9月1日、米アルファベット傘下のグーグルは、フランスの競争当局から今年7月に自社サービスで使用する記事の対価支払い協議に関して制裁金5億ユーロを命じられたことを不服とし、パリの裁判所に提訴すると発表した。写真はグーグルのロゴ。ダブリンで2月撮影(2021年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

[パリ 1日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは1日、フランスの競争当局から今年7月に自社サービスで使用する記事の対価支払い協議に関して制裁金5億ユーロ(5億9100万ドル)を命じられたことを不服とし、パリの裁判所に提訴すると発表した。

競争当局はグーグルにフランスの報道機関との協議方法について暫定命令を出していたが、7月13日、同社が従わなかったとして制裁金を科していた。

グーグル・フランスのセバスチャン・ミソフ代表は「(報道機関側と)合意に達し新たな法規を順守しようとするわれわれの努力に照らして、制裁金は不当に大きい」と主張。この件を解決し合意に至るために鋭意努力中だとし、協議相手を1200社に広げ、契約の明確化を進めており、競争当局に要請された通りデータ共有も拡大しているとした。

競争当局は同日、グーグルの今回の提訴で制裁金支払い命令を差し止めることはないと表明した。同当局は7月の決定時、2カ月以内に報道機関などへの記事対価をどう支払うかを提示することを要請。応じない場合は同社が追加で1日90万ユーロの制裁金に直面することになるとしていた。

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